資格取得講座宅建講座レッスンノート 権利関係(「所有権を取得する契約」)

権利関係(「所有権を取得する契約」)

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前回は「権利行使の基本原則」など、やや抽象的な内容についての学習でしたが、今回からは、もう少し具体的な内容の学習に入っていきました。

今回学習した範囲では、「権利関係」という科目の冒頭部分としては大変重要なテーマが続きましたので、それらのポイントをまとめておきたいと思います。

まず、「契約とは何か」というテーマのところでは、意思表示(申込みと承諾)の合致によって契約が成立し、契約が成立すると債権・債務が発生する、ということを学びました。これを簡単に図式にしますと、意思表示の合致→契約の成立→債権・債務の発生、ということになりますので、この流れを覚えておきましょう。

ここのテーマのところではもう1つ、法律用語としてとても重要な「無効」と「取消し」との意味の違いも見ておきましたので、ここは今のうちから確実に覚えておいてくださいね。

次に、具体的な契約として、「贈与契約」と「売買契約」とを学習しましたが、このうち「贈与契約」について"撤回"が認められるか、という問題点を理解しておきましょう。ここでは、"書面による場合"と、"書面によらない場合"とを区別したうえで、前者の場合には撤回が認められないのに対して、後者の場合には「履行の終わった部分」について撤回が認められていませんでしたね。

続いて、契約を結ぶための有効な意思表示ができるかどうかが問題になる者として、「制限行為能力者」という言葉が出てきました。ここについては、制限行為能力者として、①未成年者、②成年被後見人、③被保佐人、④被補助人、の4種類があることを思い出してから、①②については、例外的に単独で行うことができるのはどのような行為か、③④については、例外的に保佐人・補助人の同意が必要となるのはどのような行為か、という点を確認しておきましょう。

さらに、意思表示として有効といえるかが問題になる場合として、「心裡留保」と「虚偽表示」とを学習しました。これらについては、そもそもどのような場面を想定した法律用語であるのかを思い浮かべられるようにしたうえで、原則としてそのような意思表示は有効なのか無効なのか、例外的な扱いとなるのはどのような場合か、というところまで見直しておくとよいでしょう(虚偽表示の場合において保護される第三者については、その場ですぐにご理解されていましたね)。
このレッスンノートを書いたコーチ

司法書士やFPの資格も所持。モチベーションが持続する宅建の勉強方法とは

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