サイタ資格取得講座行政書士講座 東京 行政書士試験講座・行政ラボ レッスンノート 試験概要と一般知識分野(情報通信・個人情報保護)

試験概要と一般知識分野(情報通信・個人情報保護)

行政書士講座のレッスンノート

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お疲れさまでした。
本日は行政書士試験の概要、一般知識分野の対応について、説明させて頂きました。過去問を参考にしても中々対応ができない一般知識分野ですが、文章理解と情報通信・個人情報保護については従来より解法の習得や条文の解釈等によって事前の準備が可能とされてきたところです。以下、中間整理(平成31年4月25日)を引用しつつ、まとめてみましたので、試験対策の足がかりとして頂ければ幸いです。

1 個人情報保護法は平成15年に制定、平成27年に改正されたものが最新です(29年全面施行)。平成27年改正法では管轄官庁が3条機関として新設・匿名加工情報制度の導入・定義関連の整理等大幅な改正がされました。

2 改正法施行後3年ごとに見直す旨附則で定められていることより、個人情報保護委員会より「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表されています。本試験では4月時点で施行されているものが対象になるので、中間整理の項目がそのまま出題されることはないとは思います。
しかし、
●30年度の試験では条文解釈問題というよりも時事問題に近い問われ方をしていること
●情報関連技術の進展(GAFAの巨大化、ターゲティング広告等)や諸外国の制度との調和など外部環境の変化に27年改正法の趣旨が柔軟に対応することを想定していること
●情報通信分野のトピックも豊富であり他分野資格の過去問など手を広げるより効率的なこと、
などの理由により、生の問題意識が記載されている資料として価値があると思われます。

3 平成27年改正法では、第三者提供にあたって手続き等の見直し、個人情報の利活用を図るため匿名加工情報についての規定が盛り込まれていましたが、これらは中間整理でも触れられており、個人目線からの情報保護と事業者目線からの情報の利用促進という視点が貫かれています。以下の字句をご確認されることをおすすめします。
一旦提供した個人情報の利用停止(意向変更)、データポータビリティ、ソーシャルプラグイン、ソーシャルモニタリング、第三者提供とオプトアウト規定(届出義務)、認定個人情報保護団体制度、JISQ15001、JIPDEC、PIA、CBPR、ISMS、ISO27001、仮名化と匿名化、生産性向上特別措置法、次世代医療基盤法、情報銀行、データ取引市場、ICDPPC、GPEN、データローカライゼーション、ガバメントアクセス、データフリーフロー

冒頭でも申し上げましたが一般知識対策には完璧な準備というものはないものと思っていた方が良いかも知れません。それでも、やみくもに手を広げるよりはわずかでも出題される理由がありそうなものを学習してみる。そういった趣旨で次のリンクも、参考にしていただけたらと思います。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/toukei/index.html
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