「公共の福祉」の考え方

おつかれさまでした。
本日は、基本的人権の限界、「公共の福祉」の考え方について学習しました。
人権カタログ上にある個別的な基本的人権相互間の調整はどうなるのか、最大限に尊重されうる基本的人権はいかなる場合にも無制限にその権利を主張できるかという問題に対して、憲法は「公共の福祉」という概念によって調整を図ろうとしています（12条等）。
　この公共の福祉の解釈如何によっては基本的人権がいかようにも制限されうることから人権規定について一定の価値序列をみとめ司法権の介入によって守られるべき健全な民主政に資する精神的自由規定を経済的自由規定と比してより強く保護していこうという解釈が成り立ち得ます。
　民主的統制は国民が選んだ議会による立法手続きによって行われれますが、ここが健全であることによって行政法の大前提となる「法律の留保」にも、憲法的な裏付けがでてくるといえます。つまり、憲法では法律によっても侵害されない人権規定があり、「法律による行政の原理」のもと国民から負託された議会で成立した法律を根拠に行政活動が行われるわけです。行政法では、法律の留保の内容について侵害留保論と権力留保論等でてきますが、その法律は日本国憲法下では、健全な民主政過を経て成立した法律であることが前提です。さらに、この手続きを経た法律だったとしても、事後的な措置として憲法の価値基準からはずれた法律を排除することによって、人権侵害の要素を含む行政活動を抑制しようと違憲審査制度があるということになります。三権分立という統治機構が基本的な人権尊重の手段であるとはこの均衡関係をいうと考えられます。
　こういった価値序列を前提にすれば、経済施策等については司法権の審査能力を慮って、行政権の専門性を尊重するという考え方にも通底するものがあると考えられ、「二重の基準論」についてもより輻輳的にみえてくるのではないでしょうか。
　この点では、近年の規制緩和政策によって、事後的な司法救済がより求められてきており、また、行政事件訴訟法の改正によって本案判決を得やすくなるなどは、司法消極主義的な考え方の過度期にあることのあらわれと考えることもできるかもしれません。そのなかでの学習と考え、増加していくだろう行政事件判例にも対応していきましょう。そして憲法的な考え方ではどうなるかを考えるとまた面白いかなとも思います。
　
　教科書にも記載がありますが「知る権利」等相対化している人権があるなかで、必ずしも、デジタル的にその性質を考えてカテゴライズすることがナンセンスであるということが、理解を複雑にしていますが、ここ数年の改憲論議でも公共の福祉が取りざたされており、保護されるべき人権を解釈する際の調整する概念ととらえられてきたことゆえに大きな論点とされているわけです。マスコミ各社が改憲論について発しているなかで、身近に感じる話題でもあり、立憲主義が歴史的所産として受け継がれている以上、そして、資格試験準備のためとはいえ一般的な教養としての視点でものをみるとまた、興味をもって勉強がすすめられるのではないかと思います。