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税理士試験制度について

■受験科目について

税理士試験は、科目別に受験できる制度で下記の通り全部で11科目ありますが、そのうち5科目に合格すれば税理士資格を与えられます。
尚、試験は年1回(8月)で3日に分けて行われます。

<会計科目>
・簿記論
・財務諸表論
<税法科目:国税>
・法人税法
・所得税法
・相続税
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
<税法科目:地方税>
・固定資産税
・住民税
・事業税

このうち、簿記論及び財務諸表論は必須科目で、
税法科目のうち法人税法又は所得税法はどちらか1つを
選択しなければなりません。

残り2科目は原則としてどれを選択してもかまいません。
但し、消費税法と酒税法、住民税と事業税はいずれか1科目の選択に限ります。

また、公認会計士試験のように一度科目別合格しても、
他の科目を何年以内に合格しなければならないという制限もありません。

従って、簿記論は税理士を目指す方は必ず合格する必要がある科目です。

また、簿記論は範囲が広い分、覚えなければならない仕訳も増えますが、
基本的に日商簿記検定2級合格程度の実力があれば、
必ず合格できる科目だと思いますので
他の科目よりはハードルが低いと思います。

■受験資格について

税理士試験の受験資格の一部を示しますと以下の通りです。

1. 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者
・法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、
  経営学部)・学科・学校を卒業した者(卒業証明書必要)
 ・上記以外の学部(文学部、工学部など)・学科・学校を卒業した者で、
法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者(成績証明書必要、
  卒業年次の記載のないものは卒業証明書も必要)

2.大学3年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者
  ・法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
   (成績証明書必要)
  ・一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という
従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する
科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育
科目が必要)以上を取得した者

3.専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な
総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの
専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
(・成績証明書必要、卒業年次の記載のないものは卒業証明書も必要
・課程証明書(当該専門課程が左欄の(1)及び(2)の要件を満たす課程である
ことについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明
   したもの

4.日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

■いつから勉強をスタートすればよいか

上記の通り、大学3年生以上の方は受験資格を得ることが可能ですが、
簿記知識ゼロからスタートする方は早い段階から勉強を始めた方が
合格の可能性が高まりますので、
早めのスタートをきることをお勧めしたいと思います。

尚、大学2年生の時までに法律学又は経済学を単位取得しておき、
必要単位以上を取得しておくことを忘れないようにしてください。

年1回しか試験はありませんから、大学1年~2年の間に勉強しておけば
大学3年生の時に受験して合格できます。

就職してからでも十分合格可能だと思いますが、
私の経験からすると通常仕事が忙しくなりますので
かなりしんどいと思います。

学生時代の方がある程度気楽に楽しみながら
リラックスして勉強できると思います。

尚、日商簿記検定1級は受験資格はありませんので
高校生でもこれに合格者すれば税理士試験の
受験資格があります。

但し、個人的には日商簿記検定1級の方が税理士試験の簿記論より
範囲が広く合格するのが難しいと思います。

従って、日商簿記検定1級合格者は特に新たな勉強をしなくても
簿記論の答案練習のみすればすぐに
税理士試験の簿記論に合格できると思います。

なので、日商簿記検定1級合格者の方は将来の選択肢を広げるために
日商簿記検定1級の知識や回答能力が落ちないうちに
簿記論を受験しておくことをお勧めしたいと思います。

将来、税理士を目指そうと思っている方はぜひ無料体験学習を
受講してみてください。

続けるかどうかはその後決めていただければ結構ですのでお気軽に。







 

(2014年7月5日(土) 12:45)

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