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宅地建物取引士(宅建士)の将来性!数年後には大変な事に!

宅地建物取引士(宅建士)の将来性についてですが、今後、商習慣や取引形態がアメリカ式に代わってきた場合は儲かると思います。
現状は、事務所に宅地建物取引士(宅建士)の人数が5人に1人でないといけませんが今後は必ず1人ずつ宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得しなければならないと変更されるかも知れません。
アメリカ式でしたら、必ず全員が不動産資格保有者でなければなりません。日本の場合、いい物件が見つかったらその広告を出している不動産業者に問い合わせると思います。しかしアメリカの場合、いい物件が見つかったら信頼している宅地建物取引士(宅建士)へ照会しお客様の専属の代理人として業務に当たってくれます。この点は大きく日本と異なります。日本では主に、お客様と宅地建物取引士(宅建士)との信頼関係で依頼が始まるのではなく物件ありきで仕事の依頼があるのです。
このような媒介システムは物件の囲い込みをすることによって手数料の二重取りを目論む不動産会社が後を絶ちません。※両手といわれるもので売り主と買い主から手数料を取得する方法です。物件の囲い込みをされると他の不動産業者に買主がいるのに売り主としては「売れるのに売ってくれない」という状態になりますので非常に問題なんです。今後、法改正されていくと思います

    商習慣や取引形態がアメリカ式に代わっていく根拠     
日本は今後、国土交通省が新築住宅市場政策から中古住宅流通市場政策を拡大路線へと舵をきりました。その法律改正及び運用整備が今年から鮮明になってきます。アメリアに視察団を送り込み、アメリカの中古住宅流通市場が活発な要因調査内容に対し議論の資料とすること及び国内の関係業界等の意見資料を集積活動を実施しています。

      新成長戦略(平成22年6月17日閣議決定)
観光立国・地域活性化戦略~ストック重視の住宅政策への転換~
  (中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備)
数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステムを構築するとともに、消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る。また、急増する高齢者向けの生活支援サービス、医療・福祉サービスと一体となった住宅の供給を拡大するとともに、リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図る。さらに、地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進を図る。これらを通じて、2020 年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る。

 《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》
       中古住宅・リフォーム市場の倍増等
内需の要である住宅投資の活性化を促す。具体的には、これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定する。(中略)これにより、中古住宅流通市場・リフォーム市場を20兆円まで倍増を図る
国土交通省成長戦略(平成22年5月17日国土交通省成長戦略会議)
質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォームの促進を両輪とする住宅市場の活性化
1)将来目指す姿・あるべき姿<戦略目標:2020年目途>
・GDPに占める住宅の投資の割合を3%から5%まで増やす。
2)課題に対応した政策案
早期の実現を目指すもの(平成23年度概算要求を含む)
インスペクションが行われる瑕疵保険付きのリフォームや中古住宅購入への支援を行う。併せて、安心してリフォームが行えるよう、リフォーム瑕疵保険の引受を行う保険法人によるリフォーム事業者に関する情報提供(登録されているリフォーム事業者名や瑕疵保険加入実績の開示)やリフォームの見積もりに係る相談体制の整備、中小工務店のリフォーム技術力向上のための支援を行う。2~3年後の実現を目指すもの今後需要が見込まれるインフィルリフォーム工事に係る評価制度の導入やトラブルが多く発生するリフォーム工事に係る迅速で簡素な紛争処理体制の整備、住宅の評価に応じた不動産価格査定の仕組みの整備を行う。

上記の政策を活性化させるためにも宅地建物取引士の使命と役割を果たさなければならないのです

 

(2015年4月20日(月) 22:47)

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