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今年4月より宅地建物取引業法一部改正施行 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」 士業化へ

宅地建物取引業法の一部改正法、資格名称が格上げ改称され、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士(宅建士)」に変更されています。宅建取引主任者が弁護士、司法書士、行政書士などと同じような士業になる法となっています。また、宅建士は、宅地建物取引の専門家であることが明記され、事案に応じて知識や情報を正確に使いこなし、自ら考えて事案を処理する能力が求めらています。

改正案の動きは、地価上昇、五輪特需をきっかけに「宅建取引主任者」の役割と責任が増大している現状を踏まえたもので、「宅建士」には、今後拡大が見込まれる中古住宅市場等で、関連分野の事業者と連携して消費者にワンストップサービスを提供する役割が期待されています。今後、宅建士の動向が注目されています。
※改正法では、「宅建士」は「宅地建物取引士証(主任者証)」の交付を受けた者とされています(宅建業法2条4号)。
※改正法での「取引主任者証」に関する取扱いは、経過措置が定められています。「この法律の施行の際、現に交付されている宅地建物取引主任者証は、『宅地建物取引士証』とみなす。(附則 第4条)」とされています。

 

(2015年2月27日(金) 10:18)

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