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合格には基礎が一番!そして、過去問。民法/担保物権-その2

Aは、Bから借金をし、Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。
この場合、Aは、抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができ、Bに損害を及ぼすことなく期間3年以内の賃貸借でその登記があるとき、Eは、建物の競落人に対して賃借権を対抗できない。

















Eはその短期賃貸借を登記しているので平成16年の民法改正前であれば保護されますから、その建物の競落人に対抗できます。

しかし、民法改正によって短期賃貸借の保護規定は廃止され、改正後において抵当権設定後、賃貸借契約を行い賃借人が保護される場合は「その賃借権の登記があり、なおかつ、その賃貸借についての抵当権者の同意の登記がある場合」に限られます。

つまり、その場合は、建物の競落人に対して賃借権を対抗できます。問題文では賃貸借の登記があるのみで抵当権者Bの同意登記がないので、Eは建物の競落人に対して賃借権を対抗できないということになります。

したがいまして、対抗できないと言っている、この問題文は正しい記述で解答は○ということになります。

合格には基礎が一番!そして、過去問。民法/担保物権-その2

(2014年10月11日(土) 6:57)

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