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動きだした「重要事項説明」のIT化

宅建主任者の大切な仕事の一つ「重要事項説明」にIT化の波が来ている。
インターネット重説ができれば消費者の負担が軽減される・・・・
内閣、国交省を中心にこれからの課題として検討されている。

現在の対面式の重説をインターネットで行うことに対して、推進派と消極派で意見が大きく食い違っているが、不動産業界の各団体でもいろいろ賛否両論が噴出している。
特に、賃貸住宅業界では積極的に導入方向の意見が出て、推進派の推進役になっている。

消費者にどれだけメリットがあるのかが一番重要なところです。
重説だけに業者の事務所に出向く時間が不要になり、自分の空いた時間に重説を受けられること、重説の記録がPC上に保管されるので、事後のトラブル時の証拠になり得る。
事業者側も、仕事の時間が有効に使える等メリットは多い様子。

デメリットは、情報の流出等の危険性が大きいことが、懸念されているところの一つ。

時代の要請でもある業務のIT化は、メリット&デメリットを充分考慮しながら、何らかの形で進行していくでしょう。

 

(2014年7月18日(金) 16:02)

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後村和治 (宅建)

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