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【Ⅴ】登録免許税

【Ⅴ】登録免許税

土地や建物を売買した場合、所有権の保存登記や移転登記等を行います。
銀行からお金を借りる場合には抵当権の設定登記等を行います。
これら登記を行う際に課されるのが登録免許税です。


<1>登録免許税の概要

1.課税主体:国です(国税)

2.課税客体:不動産の登記など
例外:次の登記には、登録免許税が課税されません)
①国等が自己のために受ける登記
②建物の新築、増築の表示登記(表示登記=登記簿表題部に初めになされる登記)
 ★ 試験では、この表示登記の事項が出題されます。

3.納税義務者:
登記を受ける者 です。
ただし
登記を受ける者が2以上であるときは、これらの者が連帯して納付義務を負います。
例えば、不動産売買における所有権移転登記は、買主と売主が共同して登記申請を行います。


4.課税標準:
固定資産課税台帳の登録価額です。(試験では、固定資産税とからめてくる可能性あり)

ただし、
登録されていない場合、類似不動産の登録価額をもとに登記官が認定した価格となります。

また、不動産上に借地権等の所有権以外の権利その他処分の制限があるときは、その権利
その他処分の制限がないものとした価額となります。

【さらに、次の2つの事項も試験対策に記憶が必要です。】

①抵当権の設定登記の場合、課税標準は債権金額です。

②課税標準の金額が1,000円に満たない場合、その課税標準は1,000円として計算します。


5.税率:
登記原因により異なります。(細かく全てを覚える必要はないです。)
①所有権保存登記は不動産価額の1000分の4、
売買による所有権移転登記は不動産価額の1000分の15(H24法改正)など個々の登記区分に応じて税率が定められている。(この程度でよいと思います。)

6.納付方法:
現金納付(税額3万円以下のときは印紙納付可)

7.納付期日:
その登記を受けるまで (実務的には、登記申請と同時です。)

8.納税地:
登記を受ける登記所の所在地 (申請・登記所窓口です。)

 

(2014年6月10日(火) 11:30)

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