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資格取得講座宅建講座東京 タケイ宅建スクール スクールブログ 【Ⅳ】印紙税

【Ⅳ】印紙税

【Ⅳ】印紙税

印紙税は、不動産取引によって作成された契約書や領収証などの文書に対して、その
文書作成者(売主・買主等)に課される税をいいます。

<1>印紙税の概要
1.課税主体:国 (国税です。)

2.課税客体:課税文書(売買契約書・領収書等)

1【課税文書】
課税文書とは、
①土地の賃貸借契約書、土地建物売買・交換契約書、贈与契約書、
不動産売買代金領収証等の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書などです。

②正式な契約書を作成することを目的として作成される仮契約書

③既存の契約の内容を変更することを目的として作成される変更契約書
も課税文書となります。

④同一契約書が2通以上作成された場合、それら全ての文書が印紙税の課税対象です。

2【不課税文書】
不課税文書とは、建物の賃貸借契約書、不動産以外の売買契約書、使用貸借契約書などです。
3【非課税文書】
非課税文書とは、記載金額が1万円未満の契約書、記載金額が3万円未満の受取書、
営業に関しない受取書、国・地方公共団体が作成した契約書(受取書)等であります。
4【国や地方公共団体】
国や地方公共団体と、私人が共同作成した文書の場合、(国、県等との売買契約等の場合)

①私人が作成し、国や地方公共団体が保存するものは課税されます。(印紙貼付します。)

②国や地方公共団体が作成し、私人が保存するものは非課税(印紙不要となります。)
となります。

3.納税義務者:
課税文書の作成者です。(国が作成の場合は非課税です。)

4.課税標準:
課税文書の記載金額

【例として】
1.不動産の譲渡に関する契約書の記載金額の場合
1売買:売買金額
2交換:交換金額
3贈与:記載金額のない契約書として扱う(=一律200円)


2.土地の賃貸借契約書の記載金額
契約に際し、貸主に交付し後日返還することが予定されていない金額
すなわち①権利金・②礼 金・③更新手数料 等々です。

ただし、賃料や敷金は記載金額となりません。


3.地上権の設定や譲渡に関する契約書の記載金額
契約に際し、相手方当事者に交付し後日返還することが予定されていない金額、すなわち契約金額となる場合が多い。 


4.変更契約書の記載金額
1原契約の契約金額から総額の変更がない場合は、記載金額がない契約書(=200円)です。
2増額契約の場合は、増加額部分です。
3減額契約の場合は記載金額がない契約書(=200円)となります。

5.税率:
記載金額によって異なります。覚える必要はありません

★記載金額がない場合の方が重要です。記載金額がない場合は一律200円です。

6.納付方法:印紙を貼り付けて消印する
消印は通常、自己またはその代理人や使用人の印章により行いますが、署名でもよいのです。

7.納付期日:課税文書作成時 「印紙」を貼付します。

8.過怠税:罰金がかけられます。
 ①印紙を貼り付けていない場合:不貼付の印紙税額とその2倍相当額の合計(つまり、3倍の金額を納めることになります。)

②消印がない場合:既に貼付の印紙税額とは別にその1倍額の合計(つまり、2倍の金額があります。)

 

(2014年6月9日(月) 18:28)

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