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【Ⅲ】不動産取得税

【Ⅲ】不動産取得税

不動産取得税とは、土地や家屋を購入する、家屋を建築するなど、不動産の所有権を取得
した場合に課税されます。

<1>不動産取得税の概要

1.課税主体:取得した不動産が所在する都道府県


2.課税客体:不動産の取得
①不動産とは:土地(田、畑、宅地、山林等)・家屋(住宅、店舗、工場、倉庫等)です。

②取得とは:売買・交換・贈与・新築・改築・増築・特定遺贈のことです。



【注意点;(試験重要点)】
①取得は有償無償は関係なく課税されます。

②登記の有無も関係ありません。実際に所有権を取得したと認められれば課税されます。

③改築については、家屋の価値が増加した場合増加分について課税されます。

④「相続」「合併」「包括遺贈」は取得に含まれません、つまり、不動産取得税は課税されません。(相続による不動産の取得、法人の合併による不動産の取得等は非課税です。)

⑤国や地方公共団体等が不動産を取得した場合も不動産取得税は課税されません。
この項目本試験にてよく出題されています。


3.納税義務者:不動産取得者であります。個人、法人を問いません。

4.課税標準:
原則固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)です。

5.税率:4%

不動産取得税の標準税率は4%です。
ただし、
平成27年3月31日までに取得した土地や住宅用家屋については3%標準税率となるという特例があります。
ただし、住宅用家屋以外の家屋(店舗や事務所等)については4%が標準税率となります。

8.納付方法:普通徴収

9.納付期日:納税通知書に記載してある期限(納期限前10日までに納税者に交付)

10.免税点:
土地10万円、建築にかかる家屋23万円、その他の家屋12万円 です。

宅建試験に出る項目は基本的なものが多く、得点しやすい項目なので、しっかり確認してください。

 

(2014年6月9日(月) 11:30)

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