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危険負担



不動産の取引では、契約成立から引渡しをするまでに時間差が生じるケースがほとんどであり、この間に目的物(不動産)に何か(滅失や破損)があった場合どうするかの取り決めを「危険負担」といいます。



支払いと引き渡しが完全に履行されれば何の問題もありませんが、支払いの前後に目的物が何らかの理由で消滅した、といった場合の、代金支払い義務と代金受け取り権利との関係で,売り手と買い手のどちらがリスク(危険)を負担するべきか、のルール付けの問題があります。
 


民法においては、契約と同時に、代金の授受、目的物の引渡し(所有権移転)が行われるという原則から、何も取り決めがなければ「買主が負担する」ことが原則です。


しかし、これでは買主が不利になり公平を欠くということから、不動産取引では、引渡しを受けるまでは「売主が危険負担」を負うという特約を入れることが一般的です。

 

(2014年5月27日(火) 22:40)

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