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不動産登記

不動産に関する物権の得喪変更(物権変動)を第三者に対抗するためには、不動産登記(権利に関する登記)をする必要があります(民法177条)。


例えば、不動産を購入した者は、売買契約によって所有権を取得します(民法176条。意思主義)が、その登記を怠ると、第三者に所有権を主張できないという不利益を受けます。


これは、登記を信頼して取引に入った第三者を保護するとともに、このような不利益を受けないために権利者が登記を具備するよう促すことによって、実際の権利関係と登記が一致する状態を維持するためです。


これによって、登記を信頼して取引関係に入ることが可能になり、取引の安全が
保証されます。


ただし、以上とは逆に、実際には無権利者であるのに、権利者であるかのような登記がされていたとしても、これを信頼して無権利者から買い受けた者は保護されません。(不動産登記には公信力がないことを認識理解すること)

 

(2014年5月27日(火) 22:07)

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