サイタ資格取得講座宅建講座東京 タケイ宅建スクール スクールブログ ① 相続税の基...

① 相続税の基礎控除 (相法15条)

① 相続税の基礎控除 (相法15条)

 相続税の基礎控除はこれまで数度の改正を経て拡大されて来ましたが、今回の改正案においては相続税の課税ベースを拡大するために、次のように引き下げられます。

 政府税制調査会で示された資料によると、改正前における被相続人100人に対する課税対象者は4人程度ですが、この改正により、6人程度に上昇する見込みです。

 例えば、被相続人が地価の高い都市部に自宅を所有しているだけでも、改正後の基礎控除額を超えてしまい、課税対象者となる場合などが想定されます。


             改正前                改正後
定額控除          5000万円             3000万円
法定相続人比例控除  1000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数


(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

 

(2014年5月26日(月) 8:47)

前の記事

次の記事

この記事を書いたコーチ

宅建の試験対策DVDを発刊。ベテラン講師が、すき間時間活用の極意を伝授

新着記事

<Ⅱ勉強姿勢> ②全力を尽くす。  資格試験を決めたら、全力を尽くすことであります。つまり、 能力、全資産、をフルに利用することであります。全資産とは、人 脈であり、資力であります、もちろん地の利、人の和も入ると思い ます。 ③やる気を持続させる 資格試験ですか...

<2>地価公示の効力 1.一般土地取引は、 公示価格を「指標」とする。 2.不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合 ・公共事業用地の取得価格算定は 公示価格を規準とする ・土地収用に対する補償金額算定は公示価格を規準とする 鑑定評価、公共事業用地の任意買収、土地収用の場合は、公...

NO6.関係市町村による一般の閲覧に供する。 ①関係市町村の長は、上記5番の書面および図面を、市町村事務所において一般の閲覧に 供します。 ①一般の閲覧に供するのであって「利害関係人」には限りませんので要注意です。

NO5.土地鑑定委員会による関係市町村の長へ「公示価格」を記載してある書面と図面を送付します。 土地鑑定委員会は、関係市町村の長に対し、その市町村が所在する都道府県の標準地の 公示価格を記載してある書面と図面を送付します。 出題可能性の高い重要点です。 ①送付するの...

NO4.土地鑑定委員会による公示が行われます。 土地鑑定委員会は、標準地の「単位面積当たりの」「正常な価格」を判定したときは、次の事項をすみやかに官報で公示します。 ①標準地の所在する市町村、地番(住居表示) ②標準地の単位面積当たりの価格、価格判定基準日 ③標準地の地積、...

レッスン無料相談窓口のご案内

サイタでは、宅建レッスンに関する疑問に
専門カウンセラーがお電話にてご案内しております。
お気軽にご利用ください。

お電話相談窓口はコチラ

ブログ記事 ページ先頭へ