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2) 詐欺・強迫による取消と第三者保護

2) 詐欺・強迫による取消と第三者保護

i) 詐欺
取消による効果をもって、善意の第三者に対抗することはできません。

この場合の善意の第三者とは、取消し前に利害関係を持った者のことです。
宅建試験においては、特に注意注目点です。
そして、取消し後に利害関係を持った第三者については、普通に登記の先後の問題となります。

★詐欺の例(宅建試験問題からの観点)
例えば、売主であるBさんをだまして(詐欺)Bさんの不動産を買ったA(詐欺師)から、
Cさんが事情を知らないでさらにその不動産を買ったとします。

この場合は、Cさんは善意の第三者であります。民法はCさんの権利を保護します。
だまされたBさんにも落ち度があって、
何も知らないCさんよりも不利益を受けても仕方ないというわけです。

「善意の第三者」の定義は、
「何も知らずに、詐欺による意思表示に基づいて取得された権利について新たな利害関係
に入った者」をいいます。

 

(2014年5月22日(木) 19:27)

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