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宅地又は建物の売買、その 他の業務に関しての広告についても、

宅地又は建物の売買、その 他の業務に関しての広告についても、
取引態様の別を明示しなければなりません。


取引態様の別とは、宅 地建物取引業者が、売買・交換契約の当事者となるか、
代理人として、又は、媒介(仲介)として売買・交換・ 貸借を成立させるのかの別をいいます。


要するに宅地建物取引業者が、
土地や建物の取引を行なう場合 の立場を示したものです。

売主・代理・媒介(仲介)の3種類が取引態様として、宅地建物取引業者の立場となります。

宅地建物取引業者が売主の場合は、仲介手数料は不要となります。

代理の場合は原則として 仲介手数料が不要ですが、売主と代理人の契約によります。
媒介(仲介)の場合は、仲介手数料が必要とな ります。

 

(2014年5月21日(水) 14:59)

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