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2) 保管替え

2) 保管替え

金銭のみの供託をしていた場合で、主たる事務所が他管轄に移転した場合には、保管替えの請求手続が必要です。

これに対して、有価証券のみの場合と、現金と有価証券を供託している場合には、保管替えの請求は認められません。

この場合には、主たる事務所の新所在地で供託をした後、旧所在地で取戻請求をします。これにより、損害を受けた消費者は保護されることになります。


 

(2014年5月21日(水) 12:31)

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