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(1) 営業保証金

(1) 営業保証金
1) 営業保証金制度の概要
営業保証金は、宅建業者と取引をした消費者が、取引によって損害を受けた場合の賠償をするための財源として確保されているものです。

本店の場合には、1,000万円、
支店は500万円の供託金が必要です。

損害を受けた場合、消費者は、供託所(法務局)から「還付」を受けます。
これに対して、宅建業者が返還を受けることを「取戻」と言います。

なお、「還付」と「取戻」が競合する場合には、「還付」を優先します。
これは、供託法に基づくものですが、宅建業法でも同様です。
被害者が損害を賠償して欲しいという状況で、業者が取り戻すのは妥当ではないからです。

営業保証金:供託は、金銭だけではなく、有価証券でも可能です。
国債証券は額面どおり、
地方債証券は額面の90%、
その他の有価証券は80%の評価を受けます。

宅建の免許を与えたにもかかわらず、3ヵ月以内に供託した旨の届出がない場合には、免許権者(国土交通大臣・都道府県知事)は、届出をなすべき旨を必ず催告しなければなりません。

また、催告の到達した日から1ヵ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、宅建業者の免許を取り消すことができます(任意的免許取消)。

 

(2014年5月21日(水) 12:30)

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