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2) 宅地建物取引業具体的な基準

2) 宅地建物取引業具体的な基準


①成年被後見人・被保佐人は、不可。但し、審判の取消があれば直ちに可。

②破産手続開始決定を受けて復権を得ない者は、不可。但し、復権すれば直ちに可。

③禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日(時効他)から5年を経過しない者は、不可。

なお、執行猶予期間を満了した場合には、刑の言い渡しは効力を失うことから、直ちに可。控訴・上告中の者は、可。

具体的な基準-1
罰金刑でアウトとなる(5年の期間制限もあり)のは、
①宅建業法違反
②背任罪、
③暴力的な犯罪でした。宅背暴力罰金5年です。

未成年者については、法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者は、法定代理人も免許基準を満たすかどうか審査されます。

これに対して、営業の許可を受けている(=営業に関し成年者と同一の行為能力を有する)未成年者は、本人のみが審査対象でした。
法定代理人の欠格事由の有無は、問題となりません。

 

(2014年5月18日(日) 22:26)

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