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身近なところから触れてみる基礎法学①~普通法と特別法?~

 僕が初めて法律を勉強したときに思ったのは、「法律ってあんなに沢山作ってあったら絶対1つくらい同じようなこといってかぶっちゃってる奴あるんじゃないの?」ということでした。結論からいうと、沢山被ってました。じゃあそういうときにはどの法律を使うんだ?となったときが「普通法」と「特別法」の概念の出番です。

◆身近なところから触れてみる基礎法学①~普通法と特別法?~
1.何が普通で何が特別なのか
  明示的に「こういうときはこっちを適用する(=これが特別法)」と書いてあるときもあれば「これらの規定は普通と特別の関係と解釈しよう」と人間が解釈することでそう運用しているだけの場合があります。
  例えば民法と商法は両方共行政書士試験の範囲になっている法律ですが、これら2つの関係は一般に民法が普通法、商法が特別法とされています。つまり、「かぶった場合は商法を使って、かぶってないなら民法を使う」ということです。

2.具体例
  あまり法律の内容に入り込み過ぎないように述べると、民法ではお金を貸したらそれを返せと請求する権利(債権と言います)が生まれるのですが、それを請求出来るのは10年間と限定されています(消滅時効と言います)。「元々俺の金なんだからいつでも返せっていえるに決まってる」とたかをくくっていると、もう返してもらえなくなってしまう可能性があるんですね。勉強してみるとつくづく思いますが、時効の概念は結構残酷です。
  他方、特別法の商法では「商行為によって生じた債権」は「5年で時効消滅する」と書いてあります。どっちも「債権」が「何年で消滅するか」を規定しているという点でかぶってます。しかし、商法の方は「商行為によって生じた」債権、という風に限定していますね。なので、その時だけは5年で消滅しちゃうよということです。
  こうなるとじゃあ「商行為」って何だよってなるのが人情ですが、何となく字面で想像する通りですし、ここではそんなに深く考えなくても良いです。いや、「知りたかったら僕と勉強しましょう」、ということにしましょう。グーグル先生に訊かずに僕に訊いて下さいまし。
  こんな感じで、「商行為によって生じた債権」なのか、「それ以外によって生じた債権」なのかによってそれを請求出来る期間に差が出るんですね。その理由は、かぶってる場合にはどの法律を適用するのかっていうのが決まっている(もしくは解釈でそう決める)からだ、ということです。

  いかがでしょうか。あまりにも法律が世の中に沢山あるので、僕はいつも何かしらの法律を勉強してても「よしこのときはこの法律、覚えたぞ」とならずに「でも特別法があったらどうしよう」と怯えるようになってしまいました。
  とはいえ、資格試験においては出題範囲が決まっていますから、そんなめちゃくちゃ特別な時にしか使わない細かい法律というのを答えさせる問題はまず出ないと思います。オーソドックスに、民法と商法、商法と商慣習、とかそんな程度で整理しておけば足りると思います。必要以上に深入りしない勇気を持てるかが資格試験では重要です。

 

(2017年12月13日(水) 11:03)

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この記事を書いたコーチ

記述式形式の指導にも定評あり。知識を記憶として定着させるお手伝い

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寺咲勝成 (行政書士)

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