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民法改正2

売買契約における契約不適合責任

現行民法では、売買の目的物に欠陥.瑕疵があった

場合特定物売買と不特定物売買を分け、特定物売買の
場合は瑕疵担保責任、不特定物売買の場合は、債務


不履行責任(民法415条)が適用されるものとされてきました。



ところが、改正民法では、現行民法の瑕疵担保責任は廃止され特定物売買か否かで分けることなく目的物が、契約内容から剥離していることに対する責任(契約不適合責任)が新たに規定されました。

 

(2017年8月16日(水) 8:32)

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赤松聖典 (行政書士)

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