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憲法判例 マクリーン事件(人権の享有主体・外国人) 

◆判例 S53.10.04 大法廷・判決 昭和50(行ツ)120 在留期間更新不許可処分取消(民集第32巻7号1223頁)
【判示事項】
一 外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無
二 わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障
三 外国人に対する憲法の基本的人権の保障

【要旨】
一 外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。
二 政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。


憲法二二条一項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていること解される。したがつて、憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもないと解すべきである。

憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。



【解説】
アメリカ人マクリーンが、在留期間一年としてわが国に入国し、一年後に在留期間更新の申請をしたが、法務大臣が、マクリーンの在留中のベトナム反戦、日米安保条約反対のデモや集会に参加した等の政治活動を行ったことを理由に更新を拒否した事件。


人権の享有主体として、外国人に対してどこまで人権の保障が及ぶかということについては、通説・判例は「権利の性質上適用可能な人権規定は全て及ぶと考えるのが妥当である(性質説)」(芦部「憲法」第三版89頁)としている。問題は、どのような人権がどの程度まで外国人に保障されるのかということであるが、これは、個々に判断していくことになる。その祭、外国人といっても、旅行者のように一時的に日本国内に滞在する者のほか、日本に生活の本拠を持ち永住資格を認められた定住外国人(特別永住者等)、難民等異なるものがあるということに注意すべきである。外国人に保障されない人権として、参政権、社会権、入国の自由が挙げられている。

1.参政権
参政権は、国民が自己の属する国の政治に参加する権利という国民主権原理から、国政選挙の選挙権・被選挙権は国民にのみ与えられる権利であるとするのが通説・判例である。(最高裁平成5年2月26日判決)ただし、地方選挙については、地方自治の本旨である住民自治という観点から、定住外国人に法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとする。(最判平成7年2月28日・民集49巻2号639頁)

2.入国の自由
国際慣習法上、外国人に入国を許すかどうかは、その国の主権の問題であり、外国人に保障されないのは当然とされる。(最大判昭和32年6月19日・刑集11巻6号1663頁)

3.再入国の自由
「在留外国人の再入国の自由に憲法上の保障が及んでいることを根拠づけることはできないものというべきである」(東京地判昭61年3月26日判時1186号9頁/森川キャサリーン事件)として、再入国の自由は保障されないとしている。本件の控訴審、上告審(最一判平成4年11月16日民集166号575頁)いずれも請求棄却。

 

(2016年4月6日(水) 11:23)

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