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普天間移設 国地方係争処理委が初会合 訴訟一本化へ

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は24日、辺野古埋め立てを進めるための国の措置を不服とする沖縄県の申し出に関する審査の初会合を開いた。国と県が争った訴訟の和解条項に沿い、訴訟を一本化して「決着」を図るためのプロセスの一環。係争委は申し出から90日の6月21日までに結論を出す。
(産経新聞 3月24日(木)から)


 少し前にも取り上げた、国地方係争処理委員会。
 地方自治法の国と地方の関係のところで出てきます。この中で国の関与の基本類型(助言・勧告、資料提出の要求、是正の要求、同意、許可・認可・承認、指示、代執行、協議)と、それぞれが原則どこまで可能か、かなりややこしく苦手とする受験生も多いはずです。また、条文も長ったらしく分かりにくいものとなっています。

 そして、関与に不服のある地方公共団体の長等から、国地方係争処理委員会に申し立てがあった場合の審査の手続きも紛らわしい内容となっています。

 ですから、やみくもに暗記するのではなく、なぜそういう仕組みになっているのかという点に着目整理して覚える必要があります。その理解のポイントの一つが、まず、自治事務と法定受託事務との区別です。その上で、係争処理委員会の判断のもとの国の関与の違法、不当を見ていくことです。

 なお、これまでにも書いていることですが、行政書士の試験勉強の中で学ぶことは、実社会の中での出来事にも関わっているものです。ですから、実社会のニュースなどにも常日頃から注意しておくことが理解を助けることにつながります。
 また、一般知識対策にも関わってくることは言うまでもありません。

 

(2016年3月24日(木) 22:03)

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