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認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし JR東海の逆転敗訴が確定 最高裁判決

 責任能力がない認知症男性=当時(91)=が徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、男性の妻に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、JR東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。

 高齢者の4人に1人が予備軍とされ、平成27年で約520万人、37年で約700万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。
(産経ニュース 2016.3.1)

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 予てから話題となっていた認知症高齢者が起こした事故に関する裁判の最高裁判決が出ました。

 争点となったのは、認知症高齢者を介護する家族の監督義務。いわゆる民法714条の「監督義務者」の責任です。

(責任能力)
第七百十二条  未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第七百十三条  精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
(責任無能力者の監督義務者等の責任)
第七百十四条  前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2  監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。


 行政書士の試験勉強で法律を勉強するのは、試験に合格するためです。が、「社会あるところ法あり」と言われるように、法と実社会との関係は切り離すことはできないものです。実社会で起きるさまざまな事件を法的観点から見ることは、法を学ぶ上で、大いに参考にもなります。また、実社会と法との関わりをしっかり見据えていくことが、単に受験勉強のためだけに法を学ぶのではない、生きた法を学ぶということになります。
 そして、試験に合格することも大事ですが、生きた法を学ぶことは、それ以上に意義のあることだと思います。

 

(2016年3月2日(水) 0:52)

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この記事を書いたコーチ

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