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第三者機関、翁長知事の申し出を却下

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「国地方係争処理委員会」は24日の第3回会合で、埋め立て承認取り消しの効力を停止させた決定を不服とする翁長雄志同県知事の申し出の却下を決めた。(産経ニュース 2015.12.25)



 行政書士試験の受験生ならば、この記事を読んだ時点で、地方自治法の国と地方の関係を思い出して下さい。思い浮かばない人は、猛省すべし。


【国地方係争処理委員会】
●設置根拠:地方自治法第250条の7
第二百五十条の七  総務省に、国地方係争処理委員会(以下本節において「委員会」という。)を置く。
2  委員会は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち国の行政機関が行うもの(以下本節において「国の関与」という。)に関する審査の申出につき、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

●所掌事務:国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものについて不服のある地方公共団体の長等からの審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行う。
●委員について
(1)人数:5人(地方自治法第250条の8)
(2)選任 : 優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命(地方自治法250条の8)
(3)任期 : 3年(地方自治法250条の9第5項)
(4)委員長 : 委員の互選により選任(地方自治法第250条の10)


【参考】
平成13年問題より

地方自治法に定める国地方係争処理方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.国と地方公共団体間の関与をめぐる争いは、法定受託事務については国が、自治事務については地方公共団体が、審査の申出を行い、さらに出訴するものとされている。
2.国と都道府県間の紛争は国地方係争処理委員会に、国と市区町村間の紛争は自治紛争処理委員に、審査の申出をするものとされている。
3.地方公共団体が審査の申出をする場合には、地方議会の議決を経なければならず、出訴にあたっても同様の手続が必要とされる。
4.地方公共団体が国の関与を争い出訴するときは、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるときを除き、審査の申出を経なければならない。
5.国地方係争処理委員会の委員は総務大臣が両議院の同意を得て任命し、また自治紛争処理委員は、事件ごとに総務大臣または都道府県知事が任命する。

条文レベルの基本的な問題です。
なお、ポイントは法定受託事務と自治事務を区別すること。

 

(2015年12月26日(土) 18:55)

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