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行政法/判例(違法性の承継 9月5日レッスン関連)

建築確認処分取消等請求(安全認定の違法性の承継)
平成21年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決  民集 第63巻10号2631頁
【判示事項】
東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否
【裁判要旨】
東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条1項所定の接道要件を満たしていない建築物について,同条3項に基づく安全認定(建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める処分。これがあれば同条1項は適用しないとされている。)が行われた上で建築確認がされている場合,安全認定が取り消されていなくても,建築確認の取消訴訟において,安全認定が違法であるために同条1項違反があると主張することは許される。


建築確認における接道要件充足の有無の判断と,安全認定における安全上の支障の有無の判断は,異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うこととされているが,もともとは一体的に行われていたものであり,避難又は通行の安全の確保という同一の目的を達成するために行われるものである。そして,前記のとおり,安全認定は,建築主に対し建築確認申請手続における一定の地位を与えるものであり,建築確認と結合して初めてその効果を発揮するのである。

他方,安全認定があっても,これを申請者以外の者に通知することは予定されておらず,建築確認があるまでは工事が行われることもないから,周辺住民等これを争おうとする者がその存在を速やかに知ることができるとは限らない(これに対し,建築確認については,工事の施工者は,法89条1項に従い建築確認があった旨の表示を工事現場にしなければならない。)。そうすると,安全認定について,その適否を争うための手続的保障がこれを争おうとする者に十分に与えられているというのは困難である。仮に周辺住民等が安全認定の存在を知ったとしても, その者において,安全認定によって直ちに不利益を受けることはなく,建築確認があった段階で初めて不利益が現実化すると考えて,その段階までは争訟の提起という手段は執らないという判断をすることがあながち不合理であるともいえない。

以上の事情を考慮すると,安全認定が行われた上で建築確認がされている場合,安全認定が取り消されていなくても,建築確認の取消訴訟において,安全認定が違法であるために本件条例4条1項所定の接道義務の違反があると主張することは許されると解するのが相当である。



 行政法において、違法性は承継されないのが原則です。行政の活動は、基本的には、私人間の関係と違い公益と関連性が高く、法的安定性の点からも、長期にわたって不安定な状態に置いておくことは好ましくないからです。
 つまり、違法性が承継されると、時間が経った後でも、前の行政行為の違法性を理由に後の適法な行政行為の取消を争うことができるということになってしまい、そうなると、行政の活動が不安定になってしまいます。時間がたってから行政のやったことが取消されると、その影響を受ける人が、私法関係では当事者とそれに密接に関わる人であるのに対し、多く出てくるということです。例えば、民法の時効が10年であるのに対して公法関係(会計法)では5年など。

 しかし、国民の救済の観点から、違法性の承継を認める判例もいくつか存在しています。当判例もそのひとつです。


他に、違法性の承継が認められたものとして、「買収計画と買収処分」があります。
(参考)
http://www.gyosei-i.jp/page031.html#sihousyoukei

 

(2015年9月9日(水) 3:54)

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