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行政法判例「公共用財産について取得時効が成立する場合」(8月1日レッスンより)

昭和51年12月24日 第二小法廷・判決 民集第30巻11号1104頁
【判示事項】公共用財産について取得時効が成立する場合
【要旨】
公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されることもなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産について、黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効の成立を妨げない。


 公物を時効で取得できるかという問題です。
 公物というのは、国や地方公共団体の物というイメージで構いません。例えば、市役所、国公立学校の校舎、国道や市道、公園など。

 民法では、他人の土地であっても10年、あるいは20年間占有(支配するということ。例えば、他人の土地の上に小屋など建ててずっと使っていたような場合)には、時効というもので所有権を取得する事ができます(他人の物でも自分のものになるということ!考えたら凄いことです)。

 この民法(私法)の時効取得の効果が公法関係に当てはまるのか。例えて言うと、大阪城公園の敷地内にグリーンテント建てて長年生活してたら、その土地は、自分の物になるのかということです。

 原則的には、公物については、公用廃止(公共の為に使うことをやめるということを宣言するとでもイメージして下さい)しない限り時効取得はできないとなります。ただ、では、いかなる場合でも、公用廃止が必要かというと、状況によっては、そういった宣言をしなくても構わない。そして、その場合には、要件を充たせば、時効取得も認められるとしたのが、この判例です。

 長い間ほったらかしにしておいて、べつに誰の不利益にもならないんだったら、そこをずっと使っていた人のものにしてもいいだろということ。

 浪速ッ子だったら、道頓堀の橋のたもとのあった「大だこ」というたこ焼き屋さんと大阪市の争いをご存知かもしれませんね。大阪市の土地の上でずっと屋台でたこ焼き屋を営んでいた「大だこ」さんに、大阪市が立ち退きを命じたのに対し、大だこ側が時効取得を主張した事件でした。

 

(2015年8月5日(水) 18:42)

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この記事を書いたコーチ

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