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厚木騒音訴訟:自衛隊機2審も夜間停止…将来の賠償初認定

 米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民約7000人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は30日、1審・横浜地裁判決に続き自衛隊機の飛行差し止めを命じ、国側の控訴を棄却した。斎藤隆裁判長は「睡眠妨害は相当深刻で、健康被害に直接結び付き得る」と指摘した。差し止めを命じた判断は高裁レベルでは初めて。各地の基地騒音訴訟に影響する可能性が強まった。
 また、騒音被害に対する賠償について判決は、米空母艦載機が2017年までに厚木基地から岩国基地(山口県岩国市)に移転される在日米軍再編計画があることを踏まえ、「騒音被害の違法性が少なくとも40年は続いており、今後も継続が見込まれる。艦載機移転予定の16年末までに限って将来分の請求は認められる」と指摘。16年末までの賠償金12億円を新たに認めた。過去の被害に対する82億円を加え、賠償額は過去最高の約94億円とした。騒音訴訟で判決後にわたって将来分の損害賠償が認められるのは初めて。
(毎日新聞 2015年07月30日)


 今回の第4次訴訟では、住民側は過去の同種訴訟で退けられてきた民事上の飛行差し止め請求に加え、公権力の行使の妥当性を問う行政訴訟でも初めて提訴。1審では行政訴訟で「自衛隊機運航に関する防衛相の権限行使は、公権力の行使に当たる」として請求を適法と判断。「周辺住民の多くが受けている睡眠妨害の程度は相当深刻」などと指摘し、やむを得ない場合を除く午後10時から午前6時までの自衛隊機の飛行差し止めを命じた。米軍機については「国の支配が及ばない」などとして退けた。
(産経ニュース 2015年07月30日)

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 行政書士試験の行政事件訴訟法にかかわってくるのが、ここででてくる「公権力の行使」にあたるかどうかというところです。

 行政訴訟を提起しようと思ったらいくつかのハードル(訴訟要件)をクリアしないといけません。その一つが処分性。処分性がなければ、訴えは認められない事になります(却下)。この処分については「行政庁の処分とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」というのが最高裁の判断です。

 この処分性、さらに、原告適格や訴えの利益は、行政書士試験の行政法(行政事件訴訟法)のなかでも重要なところです。判例からも多く出題されているので、かならず押さえておかないとダメです。
 結構ややこしく、苦手とするひとも多いようですが、ここを理解できるかどうかは、結局は、行政行為を理解しているかどうかにも関わってきます。

 なお、空港の飛行差し止めに関する訴訟としては、大阪空港事件があります。試験対策では、上の判決は高裁レベルなので気にしなくて構いません。こっちのほうが重要。同訴訟での判決の要旨は次のとおり。

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えは、不適法である。(民事訴訟ではダメということ)

2.営造物(この場合飛行場)の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によつて利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて右営造物につき国家賠償法二条一項にいう設置又は管理の瑕疵があるものというべきである。(本来の使い方をしていても被害を与える場合には、欠陥がある事になる。また、欠陥による損害は、飛行場の利用者だけでなく、飛行場周辺住民にも認められるということ)

3.現在不法行為が行われており、同一態様の行為が将来も継続することが予想されても、損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず、具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができ、かつ、右権利の成立要件の具備については債権者がこれを立証すべきものと考えられる場合には、かかる将来の損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有しない。(将来分の損害賠償請求はダメということ)

(参考)
http://www.gyosei-i.jp/page024.html#osakakuko

 

(2015年7月30日(木) 18:43)

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この記事を書いたコーチ

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