全国5万人が受講している「サイタ」

行政書士講座(資格試験対策)

行政書士講座(資格試験対策)を選ぶ

初回60分無料体験OK

まずは60分の体験レッスンからスタート。
無料で実際のレッスンを体感できます。

月々4,900円〜の低料金

先生ひとりじめの個人レッスンを、この価格でご提供。レッスンは全てプライベート形式の60分間です。

通わない月は0円

曜日と時間を選べるので、
無理なくマイペースに通えます。

詳しくはこちら

資格取得講座行政書士講座大阪 イシモトの行政書士合格教室 スクールブログ 安保法案、衆院...

安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で

 今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、維新、共産の野党3党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。
(読売新聞 7月15日)


 法律の勉強は机上でテキストや六法を読むだけではありません。法というのは、社会規範の一つですから、社会との関係をもっています。あたりまえの話。
 そこで、その法が社会の中でどう使われるのか、社会とどう関わりを持っているのかをニュースなどを通して見ていくことは、法の理解に繋がります。また、時事対策の知識の獲得ともなります。


 上記のとおり、15日、重要法案が衆議院の特別委員会で可決されました。この後、衆議院本会議で裁決が行われ、その後、参議院へ送付、そこで可決されれば成立という事になります。
 なぜって、憲法でそう定められているからですね。

憲法
第五十九条  法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

 ただし、参議院で否決される場合もあります。また、野党側が審議引き延ばしを狙って会期内に可決できなかった場合には、会期内に不成立ということで法案は原則廃案となります。

 ここで意味を持ってくるのが、「衆議院の優越」です。

憲法
第五十九条
2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4  参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。


 つまり、参議院で否決されても、あるいは、可決されないまま60日が経過しても、衆議院本会議で再び採決を行い、そのときは、3分の2以上の賛成で可決すると、安保法案が成立することになります。

 こういった仕組みについては、ニュースやネットでも分かりやすく説明してくれているところもあります。そうった説明を見たり、読んだりして、あらためてテキストや条文を読み直すと、理解がふかまるということになります。

 この、衆議院の優越の仕組みは憲法の国会の中でも重要な部分です。かならず、押さえておく必要があります。

 衆議院の優越する事項(法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名)
 衆議院の再可決の必要不必要とその要件
 両院協議会の開催の必要不必要
 期間(10日 30日 60日)

 ここで、ポイントは、法律というのは国民の権利義務に影響する重要なものだから、審議にも時間をかけるべきであり、裁決にも慎重を期すべきであるというところです。憲法がいかなるものか、憲法の目的はなにかという基本を押さえていれば、判断できるでしょう。

 

(2015年7月16日(木) 14:46)

前の記事

次の記事

この記事を書いたコーチ

「身近な街の法律家」としても活躍!考える力を重視した丁寧なレッスン

ブログ記事 ページ先頭へ