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高齢問題と成年後見制度

 前回の更新から随分間が空いてしまいました。実務とともに講義や資料作りでけっこう忙しい日が続いています。

 さて、昨日は、任意後見契約書の案をチェックしてもらう為に公証人の先生へメール送信。
 その後、夕方からは、ヘルパーさん等を対象にした後見制度についての講座の講師の仕事で、とある介護施設へ。1時間30分程でしたが、成年後見制度、任意後見制度などについて法制度と実例などをお話をしてきました。

 いうまでもなく、現在の日本は高齢化が大きな社会問題になっています。

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 総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構(WHO)や国連の定義によると、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。
 日本がはじめて「高齢化社会」となったのは1970年。
 そのわずか24年後の1994年には「高齢社会」、そしてついに2007年に高齢化率が21%を超え、「超高齢社会」に進んだことが話題となった。「高齢化社会」から「高齢社会」へとステージが進むのにかかった時間は、日本が24年なのに対し、ドイツが42年、フランスは114年。日本の高齢化のスピードは他の国と比べてきわめて速い。

 認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されているが、これが2025年には700万人を超えるとの推計を厚生労働省が発表している。65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となる。

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 認知症となった場合、本人は判断能力がなくなる、あるいは不十分な状態となり、そのような状況では、自分一人で財産を管理したり契約を締結するなどの法律行為を行う事が困難となってしまいます。そこで、そのような本人を保護し,支援するのが成年後見制度です。

 成年後見制度は大別すると法定後見と任意後見に分ける事ができます。この違いは、法定後見が現時点で既に判断能力が欠けている、あるいは不十分な人の為の制度であるのに対し、任意後見は現時点で判断力がある人が、将来、判断力が欠けるような状態になった時に備えて、自分の信頼できる人(任意後見人候補者)と、公正証書で任意後見契約を結んでおくというものです。任意後見は、本人の意思がはっきりしている間に、万一の時はどうして欲しいかを聞き取りながら内容をまとめていくことから、法定後見に比べると本人の意思を反映しやすくなるというメリットがあるといえます。

 

(2015年7月2日(木) 19:17)

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この記事を書いたコーチ

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