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行政書士の実務(NPO法人について)

 ここしばらく実務と大学での講義とで忙しく更新が滞ってしまいました。

 その実務のなかで、設立手続をおこなってたNPO法人の認証がおりたとの連絡が大阪市からあり、設立認証書を受け取りに市庁まで行ってきました。橋下市長の名前がはっきりと記されていました。

 さて、今回は、そのNPO法人について少し書きます。一般知識対策です。

 NPOという言葉を耳にする人も多いと思います。NPO法人のNPOとは、Nonprofit Organizationの略で、NPO法人を日本語で言うと、特定非営利活動法人となります。

 1998年12月に施行された特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人です。

 名称に特定非営利とついているとおり「特定の公益的・非営利活動を行うこと」を目的とする法人であり、「特定の公益的」活動としては、保健医療または社会の福祉の増進を図る活動等17種類が定義されています(※参照)。また、「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味します。

 勘違いしているひともいるのですが、収益を上げることを制限するものではありません。(ここがポイント)



1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 このようなNPO法人の設立にかかわるのも行政書士の業務の一つとなります。


 

(2015年6月3日(水) 12:07)

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