全国5万人が受講している「サイタ」

行政書士講座(資格試験対策)

行政書士講座(資格試験対策)を選ぶ

初回60分無料体験OK

まずは60分の体験レッスンからスタート。
無料で実際のレッスンを体感できます。

月々4,900円〜の低料金

先生ひとりじめの個人レッスンを、この価格でご提供。レッスンは全てプライベート形式の60分間です。

通わない月は0円

曜日と時間を選べるので、
無理なくマイペースに通えます。

詳しくはこちら

資格取得講座行政書士講座広島 牛島行政書士合格講座 スクールブログ 大胆予想 26...

大胆予想 26年度本試験(3-2) (6月18日)

前回紹介した、大飯原発訴訟における地裁判決について、(試験対策上)気になる点があると書きましたが、そのことについて、話しましょう。

行政書士試験の委員は、今頃は試験問題を未完ながら、かなり具体的に作っているんじゃないかと思います。(工程は、勿論、公表されることはありませんので、勝手な推測です。)

その委員が、この判決を読んで、問題を作る時間の余裕は、あるはず。
しかも、近時の試験において、原発に関する判例や、行政事件訴訟法等との関連を聞いてきていますので、原発というテーマには乗りやすいでしょう。

さてそこで、今年5月の判決で、裁判所が何を言ったのかというと、再稼働を認めない理由として、原発の安全性に触れたわけですが、
『原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。

自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは、原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。』

『被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。
多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ。』 (日本経済新聞の要約版)

として、憲法に定める価値には序列が有り優先される順序が有る、と判じました。

電気を商売とする経済的自由の価値は、人格権の中核部分(生存権等)の価値よりも低い、との宣告を明確にしました。 

この考えは、規制の合憲性を判断するのに用いる二重の基準論をそのまま使って、原告と被告の利益のどちらを保護(優先)すべきか判断したような、まるで、憲法の勉強用のための出来具合ではないかと感じたのです。

試験委員がこの判決を読めば、憲法の自由権の問題や違憲審査基準(二重の基準論や規制目的二分論、LRAの基準等)と絡めて、肢の一つくらいは作れるのではないかと、秘かに思っているところです。

原発というテーマ(時流)に、敏感に反応しただけですが、最近の判例でも、重要なものは押さえておく必要があることは、覚えておいてください。

 

(2014年6月18日(水) 0:40)

前の記事

次の記事

この記事を書いたコーチ

会社員から行政書士へ。親切・丁寧に、合格への最短経路教えます

ブログ記事 ページ先頭へ