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自分の経験から・・・。その3

さて、今回も平成21年度本試験の問題の続きです。

問題26 国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
2 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
3 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
4 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
5 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

正解は「2」。自分の解答は「4」でした。

この問題も自分の対策の手薄な部分を突かれたなぁ、という感じのものだったんですが、とりあえず、肢を1つずつ、見て行きましょうか。
肢1は「内閣府を含む」って、わざわざ書いているところがもう見るからに怪しげですよね。よって、☓。
肢3は、今後、多少、状況が変わってくることもあり得ますが、当時の内閣府の外局・・・公正取引委員会、国家公安委員会、消費者庁、金融庁などの内、どれか一つでも知識として知っていれば、それだけで「☓」と解ります。
肢5は、行政法や基礎法学の最初に学ぶ、「内閣府令-内閣総理大臣」「政令-内閣」という関係から「☓」

さて、正解である肢2ですが、余りにも当たり前過ぎて、どこかに何か、引っ掛け、見落としがあるんじゃないかと疑心暗鬼になってしまったのですね。

その一方で、肢4は、副大臣を副知事や副市長と同じように、法定必置の機関(役職)ではないと思っていたのです。
勿論、国家行政組織法には「副大臣を置く」と明記してあります。「置くことが出来る」でもなければ、「副大臣を置く。ただし、◯◯で置かないことができる。」でもありません。ああ、認識不足も甚だしい!

行政法は、行政手続法、行政事件訴訟法、行政不服審査法が三大出題分野なのは間違い有りませんが、ちょっと試験勉強の合間に煮詰まったときは、目先を変えて、それ以外の法令も軽く流しておいた方がいいのかもしれませんね。
勿論、他の分野に自信のある方は、ここから出題された時は捨て門にしてしまう、という選択肢もありかもですが。

(2011/12/1)

 

(2011年12月1日(木) 23:59)

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この記事を書いたコーチ

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小西教義 (行政書士)

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