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自分の経験から・・・。その2

さて。今回も前回に続いて、自分が受験した際、誤答をした平成21年度の問題から、なんで間違ってしまったのかを、分析してみようと思います。

今回の問題は、地方公共団体の一部事務組合についての問題です。

問題23 一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。
2 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。
3 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。
4 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には、一部事務組合のほか、広域連合などがある。
5 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。

正解は「4」ですが、当時の自分は「1」と回答していました。

端的に誤答の理由を言ってしまえば、今更、一部事務組合の問題が出るなどとは思っていなかったので、この範囲は軽く流していた、と言うことに尽きるのですが、それでもなんとか二つに絞るところまでは辿りつけました・・・。

肢2は「一部事務組合は地方公共団体が設けるもので、都道府県も地方公共団体なんだから加入できないってことはないよね」と、これは☓。
肢3は「一部事務組合も地方公共団体の一つであるからには、その組合の事務を運営する為の組織もいるよね」ということで「☓」
肢5も「もし、ある一部事務組合の事務について<異議>を申立てたくなった時、どこに言えばいいんだ?都道府県か?市町村か?いやいや、それは変。独立した地方公共団体である以上、直接、組合に申し入れ出来なきゃ、不都合だよね」とこれも☓。

残ったのは「1」と「4」ですが・・・。
ここで何を焦ったのか、血迷ったのか、頭の中で肢の4を、こんな風に読み替え、脳内変換していたのですね。
「一部事務組合には広域連合も含まれる」・・・これなら当然☓にしますよね。ホント、馬鹿。
落ち着いて問題をよく読めば、そうじゃないと一目瞭然なのに。
尤も、「土地区画整理組合」の何たるかを知っていれば、こんな間違いもしなかったのでしょうが。
「一部事務組合」という用語は知っていても、実社会の中で具体的にどんな名称で一部事務組合というのが運用されているのかという現実を知らなさ過ぎたのですね。

あ、但し、この問題23、来年度以降は以下の理由で「正答なし」となりますので、ご注意下さい。

肢4には「一部事務組合のほか、広域連合などがある。」と記述されており、この出題当時は、確かに「一部事務組合」、「広域連合」の他に「全部事務組合」、「役場事務組合」が制度上存在していましたが、2011年8月1日で廃止されましたので、現在は「一部事務組合」と「広域連合」しか存在しません。
よって、「広域連合など」の「など」の部分が誤りとなるからです。(過去問題集などでは多分、「など」の箇所を省いて収録されることになるでしょう)

今後、これの類似問題が出てくるとしたら、道州制の話題に乗じた、一部事務組合と地方開発事業団と広域連合の違いを問うてくるような出題がされるのかもしれません。

(2011/11/24)

 

(2011年11月24日(木) 6:36)

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小西教義 (行政書士)

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