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意外と身近にある、行政法の「教示」の実例。

行政不服審査法、行政事件訴訟法、行政手続法などの条文でお馴染みの「教示」という用語ですが、皆さん、これの実例・・・というか、本物、見たことありますか?

条文の中でだけ接していると、なんだか、役所の窓口や、或いはなんだか仰々しい郵便物で送達されてきそうな印象を受けますが、実は意外と身近な所で目にすることができるんですよ。

例えば・・・。

今、私の手元に居住地の市役所から送られてきた「市民・県民税 納税通知書」があります。

その裏面に、<<課税の根拠等について>>という細かな文字つらつらと記載された説明が掲載されています。
その4つめに「4.異議申立て及び処分の取消の訴え」とあって、「この納税通知書に記載された事項に不服があるときは・・・(略)市長に対して異議申立てをすることができます。(中略)・・・異議申立てに対する決定を経ないで、処分の取消の訴えを提起することができます。」とあります。

それから昔々、ハローワークから受け取った、就業促進手当支給決定通知書には、「なお、この処分に不服のあるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に東京労働局雇用保険審査官に対して審査請求をすることができます」という記載が片隅に明記されています。

どれも立派な「教示」ですね。

更に身近なものならば、食品衛生法に基づいて、各市町村の保健所などが交付する「食品営業許可証」。

大きなファミレスなどでは見つけにくいですが、ご近所の小さな飲食店などでしたら、レジや入り口付近に掲示されてますから、機会があれば、少し注意して観察してみてください。

必ず最後の方に「不服申立に係る教示」や「処分の取消しの訴えに係る教示」がさりげなく記載されている筈です。

行政法って、自分とは直接関わり合いの少ない、テキストの中だけの存在のような気になってしまうものですが、少し注意深く周りを見回すと、意外と身近なところに存在しているのですね。

そして、実物を見つけたら、この「教示」の根拠条文はどこにあるんだろう・・・そんなことも、暇つぶしがてら考えてみると、意外と苦手意識も飛んでいくような気がしませんか?

余談ですが、GoogleやYahoo!で、少し長いですが「行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則」と入れて検索してみて下さい。

おそらく、日本中の市町村名で、ほぼ同じ内容の検索結果が出てくるはず。このように「教示」の為の「標準文例(テンプレート)」もちゃんと定められているんですね。

(2011/10/20)

 

(2011年10月20日(木) 23:13)

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この記事を書いたコーチ

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小西教義 (行政書士)

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