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民法で定める不動産

土地及びその定着物(民法86条1項)、不動産以外の物は、全て動産(どうさん)です(同条2項)。不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服します(民法177条など)。

日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われ(民法370条)、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しません。

また、不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしています(民法177条)。

不動産登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められております。そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わります

 

(2014年6月11日(水) 9:06)

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この記事を書いたコーチ

金融機関に35年以上勤務!”働きながら学びたい”あなたにコツを伝授

武井アカデミー・FPスクール
武井信雄 (ファイナンシャルプランナー)

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