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【Ⅱ】固定資産税

地方税はとても簡単です。
得点源ですので確実にマスターしておいてください。


【Ⅱ】固定資産税

固定資産税とは、固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有していることに対して課される税金です。
原則、取得の翌年度から、所有者に毎年課税されます。


★注釈;償却資産:土地及び家屋以外の事業用資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法
       または所得税法の所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものです。(機械設備等々)


<1>固定資産税の概要

1.課税主体:土地や家屋などの固定資産が所在する市町村です。

2.課税客体:固定資産(土地、家屋、償却資産)です。

3.納税義務者:賦課期日(1月1日)における固定資産の「所有者」です。

①なを、★売買などで年の途中に所有者が変わった場合でも、その年度分の固定資産税は
1月1日現在での所有者(=売主)に対して課されます。(不動産取引時点で精算されます。)

②★質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地について
は、その土地を実質的に支配しているその質権者または地上権者が納税義務者となります。

※所有者とされるものは、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。


4.課税標準:
①賦課期日現在(1月1日)の固定資産課税台帳に登録されている価格です。

②この、固定資産課税台帳に登録されている価格を「固定資産税評価額」といいます。

③この価格は3年に一度の基準年度において評価替えが行われます。
その評価替え後の価格が3年間据え置かれます。
(地目の変換や家屋の改築・損壊等があった場合は市町村の調査員により見直し査定が行われます。)。

④土地や家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき行われ、その評価を
基に市町村長が毎年3月31日までに価格の決定を行い、固定資産課税台帳に登録し、毎年4
月1日に公示することになります。(=土地や家屋の評価自体は毎年行われます)

⑤納税者、借地人、借家人等は、いつでも固定資産課税台帳を閲覧することができ、
その登録事項の証明書の交付を求めることもできます。

⑥また、納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、公示日(4
月1日)から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、書面によって固定資産評価
審査委員会に審査の申し出をすることができます。


5.税率:1.4%です。(全国一律です。)

8.納付方法:固定資産税は市町村の役所から送られてくる納税通知書で納税者が直接納付する普通徴収です。

<参考>
①普通徴収=役所から送られてくる納税通知書で納税者が直接納付すること
②特別徴収=会社が給与から天引きして納付すること


9.納付期日:4月、7月、12月、2月中において各市町村の条例で定める
納付期日は納税通知書に記載されます。
納税通知書は納期限前10日までに納税者に交付されます。

10.免税点:課税標準が一定金額未満の場合、固定資産税は原則として課されない

土地:30万円未満
家屋:20万円未満
償却資産:150万円未満

です。

 

(2014年6月8日(日) 11:33)

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この記事を書いたコーチ

金融機関に35年以上勤務!”働きながら学びたい”あなたにコツを伝授

武井アカデミー・FPスクール
武井信雄 (ファイナンシャルプランナー)

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