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良くも悪くも制度は変わる

こんにちわ、介護FPの長崎です。

 先日、高額療養費制度の改正案についての報道を見かけました。

 この制度は前回も多少触れましたが、医療保険を考察する上で重要な要素の一つになります。

 本日はこうした制度やシステムの持続可能性について考えてみます。大きな制度(社会保険制度など)が簡単に廃止になることはこの先進国の民主国家では考えにくいことですが、制度の改正、変更、調整などは頻繁に起こり5年10年と中長期の期間を経て大きく形が変わっていくことはよくあります。
 
 例えば税金の問題、年金の問題、医療、介護の問題、その他諸々、制度が改正されたり修正されることで、たちどころに私たちの生活を直撃したり将来のライフプランに影響が出たりで振り回されます。

 子供手当てが出る出ない、住宅ローン減税はいつまで、年金支給年齢の引き上げ・・・・

 介護業界の制度も例外ではありません。むしろ最も変更修正が予想される分野なのかもしれません。
 その根拠は、いくつもありますが今の制度設計が持ちこたえられなくなるネガティブな数字をいくつか示します。

・60歳~70歳の占める人口比率は約15%、1912万人
 今後、この塊が老後へなだれ込んだ時、財政はどうなるのでしょうか。

・現在日本には100歳以上の高齢者が5万人強といわれてます。
 平均年齢も女性に関したらやがて90歳を超えてくるといわれてます。

・介護状態(要支援、要介護)
 80歳~84歳 28.1%
 85歳以上  58.4%

 介護費用リスクを考える場合、現在の制度設計を基にプランを考えがちですが、現在ある介護施設、訪問介護の仕組みなどが10年後20年後にどう変貌しているかは予想しにくいところです。

 そこで結論としましては、ライフプラン、老後プランの設計をすることはもちろん必要ですが、あまり「決めうち」的な設計はせず、応用範囲の広い、包括的なプランで対応していくことです。

 「決めうち」の一例としたら前回記した入院という一点に山を張る医療保険などです。(この辺りは異論もあるでしょうが今後入院以外の治療方法が主流になることも想定できるわけです。)

 具体的モデルを設定して、こんなケースではこれだけ費用を要するといった例題はいくつも作れますがどうしても現制度の場合といった注釈が付きます。
 
 骨子をつくって、詳細は状況に合わせて対応させていく。

どう骨子をつくって、どう状況に対応していくかのプロセスを今後上手く伝えられたらと思います。
 

 

(2013年8月4日(日) 9:37)

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この記事を書いたコーチ

大手予備校で指導も。介護に携わる先生が、日常との関わりからレクチャー

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