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23年度税制改正法案から24年度税制改正案の流れ

昨年はねじれ国会、震災もあって、23年度税制大綱の
目玉、資産課税の強化が先送りされた形となって、
通った法案と先送りされた法案を整理するにも煩雑。
そこで、昨年までのおおまかな内容をまとめると

〇資産課税 
相続税の基礎控除枠の引き下げ、税率の見直し
贈与税の税率構造の改正→ 23年度改正先送り 

税と社会保障の一体改革素案によれば平成27年度
以後の相続税、贈与税より施行とする

〇租税特別措置
住宅取得等資金贈与の非課税措置の拡充
改正案成立→平成23年度6月30日施行

〇法人課税
実効税率を5%引下げ(30%→25.5%)
中小法人に対する軽減税率の引き下げ(18%→15%)
改正案成立→平成23年12月2日施行

〇個人所得課税
給与所得控除の上限設定見直し
→23年度改正見送り
24年度税制大綱に盛り込む

〇復興増税法案 平成23年12月2日施行
復興特別所得税額=所得税額の2.1%
課税期間 平成25年~平成49年(25年間)
復興特別法人税=法人税額の10%
課税事業年度 平成24年4月1日から平成27年3月31日
までの間に開始する事業年度(3年間)

 

(2012年2月7日(火) 19:55)

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この記事を書いたコーチ

独立系FPとして活躍中。年金・税金・資産運用等のFP相談業務を担当

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