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ひやりハット、FP資格知識の再確認

私はFP相談もしているのですが、つい最近、厚生年金加入の妻と専業主(夫)の家族構成の場合の案件があって、遺族年金の遺族年金の男女差を再認識したところでした。

通常は圧倒的に厚生年金加入の夫と専業主婦のケースが多いので、逆のケースはあまり考えていませんでした。

さて、遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給条件を再確認。

遺族基礎年金では、受給対象者は子のある妻、または子、とあります。試験勉強では、あぁ、そう、わかっている、で流してしまう人もいるかと思います。

なぜなら、妻、または子ですから、両親のどちらが亡くなっても子供(高校卒業までの子)に対してはいずれにしても受給されるんじゃないの、と思うからです。
特に数学に強い人ならば、”または”とあるので、子供はいずれにしても無条件でもらえるものだ、と理解すると思います。

ところがどっこい、実際は違うのです。妻が亡くなった場合、たとえ夫が専業主(夫)であっても遺族基礎年金は受給されないのです。

また、遺族厚生年金はどうかと言えば、これも遺族基礎年金よりは条件は緩和されますが、厚生年金加入者の妻が死亡した場合、夫が60歳以上でないと受給できません。仮に受給条件を満たせたとしても夫が60歳以上の時、子供は大抵成人しているでしょうから、実質的に子供の教育費に充てることができないということです。

このように試験知識というのは、さらっと流してしまうと、実際の場面でハッとする事に出っくわすことがあります。







 

(2012年1月22日(日) 17:07)

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この記事を書いたコーチ

独立系FPとして活躍中。年金・税金・資産運用等のFP相談業務を担当

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