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就業規則について
(労働基準法第89条~第93条)

(労働基準法第89条)
就業規則作成及び届出の 義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は 就業規則を作成し 
所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

10人というのは 正社員とか パートタイム労働者含めて。


(労働基準法第90条)
就業作成の 手続き
cf.労働基準法第15条の労働契約

絶対的必要記載事項 というものがあります。

労働時間

休みなどの事項

賃金

退職に関しての事項

ここでも
退職の事項と退職金や退職手当の事項は別のこととします。
退職金とか退職手当は 相対的必要記載事項です。


就業規則に定める制裁規定の制限
(労働基準法第91条)
・就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合は、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を越えてはならない。


就業規則と 法令及び労働協約との関係
(労働基準法第92条)
就業規則の効力
(労働基準法第93条)

以下 効力の強い順に

労働基準法等の法令
労働協約
就業規則
労働契約

以上
労使の決め事 ということで 労働基準法第15条の労働契約とともに学習を。

ではまた。 110820

 

(2011年8月20日(土) 10:56)

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この記事を書いたコーチ

「快適」に役立つ業務経験。イクメン先生の痒いところに手が届くレッスン

第二種・衛生管理者講座 一からゴール
島岡真司 (衛生管理者)

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