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固定資産税の不思議!?。

毎年4月頃、会社に固定資産税の納付明細書が送付されてきますけど、明細書には会社で所有している土地、建物、そして償却資産(車両、工具器具備品等)に対する固定資産税の課税額として第1期から第4期までの分納額が記載されています。

ここで不思議なのが、毎年1月末に各市町村役場(支社、支店、営業所等がある場合)償却資産申告書には、土地、建物は記載されていないのに、何故同時に固定資産税の請求が届くのでしょうか!?。

これは、土地と建物を購入した場合、『この土地は当社が所有している自社ビルの土地なんですよ、工場用の土地なんですよ』、『この建物は当社の自社ビルなんですよ、当社の工場なんですよ』と宣言するために、法務局へ土地、建物を所有した時不動産登記をしなければなりません。

でも、1,000万円の医療機器を導入したから、500万円の車を購入したからと言って、法務局には登記しませんよね。

ですから、法務局に登記されない固定資産は、自己申告により償却資産として申告しなければならないのです。

固定資産税は地方税ですので、地方税法規定された方法により課税客体、課税金額が計算されます。

ちなみに、固定資産税は地方税法の中の一つの項目になりますので、固定資産税法と言う法律はありませんのでご注意ください。

また、同じ様に住民税も地方税法に含まれておりますので、所得税法みたいに住民税法と言う法律はございません。

では、贈与税は贈与税法と言う法律があるのでしょうか!?。
これもございません。

生前に親から子に財産を贈与した場合は贈与税が課税され、親が亡くなった時、相続により相続財産を取得しますので相続税が課税されます。

つまり、生きてる間に財産を贈与により取得した場合は贈与財が、相続(死亡)により財産を取得した場合は相続税が課税されますので、贈与・相続を区別して捉えることが出来ません。

ですので、贈与税は相続税法の中に規定されています。
これを、1税法2税目と言い、相続税法を学習すれば詳細が見えてくると思います。

 

(2018年8月5日(日) 11:37)

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