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配偶者控除の意味(本当は、配偶者の基礎控除です)。

年末になれば年末調整の資料が渡され、合計所得金額が38万以下の生計を一にする親族がある場合は、配偶者(民法上の婚姻届が提出されている配偶者)控除の適用を受けることが出来ますが、この配偶者控除の意味をご存知ですか!?。

日本の人口の半数以上が給与所得者に該当致しますので給与所得で説明したいと思いま
す。

その前に、給与所得の金額の計算式を確認しておきましょう。
給与所得の金額=その年分の給与収入金額-給与所得控除額
 ※1 通勤手当は、一定額まで非課税ですので、所得税は非課税になります。

【例】
 1.夫の給与収入金額が 5,000,000円の場合
   その年分の給与収入金額             5,000,000円
   給与所得控除額
      5,000,000×20%+540,000=1,540,000円
   給与所得の金額
         5,000,000-1,540,000=3,460,000円
   給与所得金額は、3,460,000-380000=3,080,000円
   ※ 社会保険料、その他の控除額は除外して考えています。
   ※ 給与所得金額の計算上控除されている380,000円は基礎控除額です。
   夫の課税標準額は、3,080,000円です。
   
 2.妻の給与収入金額  3,000,000円の場合
   その年分の給与収入金額               3,000,000円
   給与所得控除額
       3,000,000×30%+180,000=1,080,000円
   給与所得の金額
         3,000,000-1,080,000=1,920,000円
   給与所得金額は、1,920,000-380000=1,540,000円
   ※ 社会保険料、その他の控除額は除外して考えています。
   ※ 給与所得金額の計算上控除されている380,000円は基礎控除額です。
   妻の課税標準額は、1,540,000です。

 3.もし、妻の給与収入金額が1,030,000円であれば、どうなるでしょう。
   その年分の給与収入金額               1,030,000円
   給与所得控除額                     650,000円
   給与所得の金額 1,030,000円-650,000円=380,000円
   この場合の妻の給与所得金額(課税標準額)は、0円です。
   つまり、0円-380,000円=算出額がマイナスの場合は0円になります。
   と言う事は、妻の合計所得金額が380,000円の場合、妻の基礎控除額が妻
   の課税標準の計算上控除する事が出来ません。
   まるっきりの損になってしまいます。
   だから、所得税法上課税の不公平をなくすために、妻が生計を一にする扶養親族
   に該当する場合、妻の基礎控除額を配偶控除と呼称して夫所得から控除している
   のです。

今、政府では働き方改革などとフレーズの良い言葉がテレビ画面から聞こえてきますが、この配偶者控除を廃止しようと動いているのです。

民主党が政権を取った時、子供1人あたり〇〇円の現金支給を行うと言う公約がありましたが、この公約の実行の裏で扶養控除額の一部撤廃が行われて、実質的に所得税の増税が行われていたのです。

所得税法は、税理士試験の受験勉強の中でも一番難しい法律(科目)になりますので、税理士であっても所得税法を学習していない税理士も居てます。
もし、国民全員が所得税法を知っておれば、民主党政権時代に行われたトリックに対して反対する人が大勢居たかもしれませんね。

 

(2018年7月20日(金) 22:17)

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