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年末調整の時に聞く合計所得金額ってなに!?。

年末調整を行う場合に扶養親族の判定を行う時に合計所得金額が38万円以下の生計をいつにする親族と言われるけど、合計所得金額ってなに!?。

所得税額を算定する場合、先ずは所得税法上に規定する各種所得の金額を求めて、そこから損益通算を適用して合計所得金額を求め、さらに合計所得金額から純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除を差引いて課税標準を求めます。

※ この説明上、所得税法を学習していないとわからないと思いますので、この説明上では、租税特別措置法に規定する課税標準は除外いておきます。

先ず、所得税法、法人税法、相続税法の考え方は、その年(事業年度)に生じた所得に対して課税を行い、納税額を算出致しますので、原則複数年の所得に対して課税を行う事は考えていません。

では、合計所得金額は所得税法の問題ですので所得税法で説明します。
課税標準を求める際、先程説明致しましたが、合計所得金額から課税標準を求めるまでに純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除を適用して課税標準を求めています。

純損失の繰越控除とは、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額(総合課税のみ考えて下さい)の計算上生じた損失の金額を他の所得と通算して所得を計算し、その年分で控除しきれなかった損失は、翌年以降3年間の所得から控除出来る規程が純損失の繰越控除です(確定申告が申告要件になります)。

雑損失の繰越控除は、災害等により個人資産に甚大な損失が生じた場合、雑損控除を受ける事が出来ますが、その年分で控除しきれない金額がある時は、純損失の繰越控除と同様に、翌年以降3年間の所得からその損失を控除出来るシステムです。

つまり、暦年単位で納税額を算定する事を前提にしていますが、純損失の繰越額、雑損失の繰越額を、その年分の所得から控除してしまうと暦年ではなく、前年と当年の2年間の通算になってしまい暦年単位課税の法令が矛盾してしまいます。

このため、暦年単位課税を明確にするために合計所得金額が求められています。

少し難しいですが、日商簿記1級検定合格(日商簿記検定受験終了)後、所得税法を勉強してみて下さい。

 

(2018年7月18日(水) 2:48)

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