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たな卸商品(物品販売業)を抱える会社の悩み。

世の中便利になりました。
お店に行かなくても、パソコンで欲しいものを検索すれば、早ければ翌日に注文した商品が手許に届きます。

この手許に届いた商品は、誰が出品しているのだろうか。
メーカーである企業や個人で出品している業者。
個人で出品している出品者は、いわゆるセドリ業者である。

セドリ業者であれば、きっちりと古物商の資格を取得して販売していれば良いのだが、古物商の資格も持たずに出品している業者が多い。
そして、多額の利益を稼いでいる。
にも関わらず、確定申告をしていない出品者が横行している。

さて問題なのは、古物商の資格を取得せずに出品している業者である。
新品の商品でも、市場価格より安く販売している。
だから、ネット・ショッピングを楽しんでいる購入者は、お得間隔で商品を買ってしまう。
当然、善意の第三者に該当するので、別に罪にはならない。

では、この安価で売れる商品をどこで仕入れているのだろうか!?。

私も数十社の会社にお世話になりましたが、そのうちの半数以上の会社が物品販売業で、面接に呼ばれて社長様の話を聞くと、従業員に商品がくすね取られて、多額の損失が出ていると言う話をしょっちゅう聞くことがある。

そして、入社してみると、当然その社員は解雇され、その損失額(弁償額)が貸付金に計上されており、補助科目(会計ソフト)に個人名で弁済額が何百万円と記載されている。

当然、面接で『この様な犯罪を防止する方法は無いのか』、『管理方法は無いのか』と質問されるが、こう言った犯罪を防止するには、毎月徹底してたな卸作業をさせるしか解決方法はない。
たな卸をしている事実を社員に徹底すれば、いくらかは防止する事が出来る。
それは、正確な数字でなくても、多少の効果は出て来る。

経理の仕事に携わる人は、何に目を向けないといけないのか!?。
月末在庫高を会計ソフトに入力する訳だから、毎月チェックしなければならないのが売上原価率(売上総利益率)の推移である。

極端に売上原価率(売上総利益率)が大きくなった月は、たな卸商品がくすね取られている可能性高い。
月末商品たな卸高が少なくなれば(抜かれていれば)、その月の売上原価(売上原価率)は多く(高く)なるからだ。
経理を担当されている受験者の方は注意が必要だ!!。

これらの犯罪を防止しようと思ても、誰もがネットで自由に販売出来る環境が存在する以上は、これらの犯罪を防止する事は不可能な時代になって来ている。
便利なシステムが構築されると、犯罪者を作るシステムにつながってしまう。

日商簿記1級の資格取得を目指されている皆さんは、日商簿記2級や3級と違って専門的な知識を習得されている訳だから、実務ではきっちりと(経理の仕事として)社員の犯罪防止に努めてもらわなければなりません。

うっかりしていれば、『経理は何の仕事をしているんだ!!』と、トップから罵倒されるかもしれませんよ。




 

(2018年7月13日(金) 7:04)

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