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未実現利益と含み益と言う言葉を理解しよう!!。純資産に表示される有価証券評価差額金の不思議。

未実現利益と含み益と言う言葉を理解しよう!!。純資産に表示される有価証券評価差額金の不思議。

現在、未実現利益と言えば、連結財務諸表における期末商品たな卸高(未販売高)に含まれている利益の事を未実現利益と説明されていますが、本支店会計についても同様に期末商品たな卸高(未販売高)に含まれる利益も未実現利益に該当します。
※ 本支店会計については、日商簿記2級検定試験出題範囲改訂に伴い、現在の日商簿
  記2級検定試験では出題されていません。

しかし、未実現利益はこの2項目だけではありません。
と、言ってもピンと来ないかもしれません。
それは未実現利益と言うよりも含み益と言う表現の方が分りやすいかもしれませんね。

では、時価主義が採用されている現在の会計で、この含み益はどの様に捉えられているのでしょうか!?。

例えば、
令和元年8月23日にA社の株式1,000株(その他有価証券に該当)を1株100円で購入しました。
このA社株式を購入した時の会計処理は、
     その他有価証券 100,000/現金 100,000 です。

令和2年3月31日決算を迎えた。
この決算時におけるA社株式の時価が1株当たり120円であった。
この決算で作成される貸借対照表には時価で表示する事が要求されていますので、
     その他有価証券 20,000/その他有価証券評価差額金20,000
と評価替の仕訳が行われ、貸借対照表の純資産の部(Ⅱ.評価・換算差額等)に時価の金額で『その他有価証券評価差額金 120,000』と表示されます。

この『その他有価証券評価差額金』は、実質的に『有価証券評価益』です。
では、なぜ損益計算書に『投資有価証券評価益』として期間損益計算に組み込まれないのでしょうか!?。

では、この投資有価証券評価益20,000円を営業外収益(例えば)に計上してしまえばどうなるでしょうか!?。
この投資有価証券評価益20,000円は税引き前当期純利益を構成し、法人税の課税対象になってしまいます。

では、法人税率が50%とした場合、20,000円×50%=10,000円の納税が必要になります。
この10,000円を納税するための現金預金は何処にあるのでしょうか!?。

このその他有価証券に対する評価益が売却益であれば、売却代金は手許に入って来ますので納税資金は手許にありますが、評価益の段階では手許に現金預金はありません。

いくら時価主義会計が採用されているからと言って無理やり評価益を計上して期間損益に組み込むには無理があります。

そこで、この評価益に対する課税を避けるために純資産の部に『評価・換算差額等』を設けて『その他有価証券評価差額金』を表示しているのです。

企業会計では、この評価益に対する計上を避けるために取得原価主義が採用されていたのですが、経済のグローバル化という流れのなかで、保有資産について時価で評価するという概念が広まり、国際会計基準が導入されてからは、原則として保有資産の評価については、時価をベースに算出されるようになっています。

日商簿記2級検定試験では全部純資産直入法により、日商簿記1級検定試験では部分純資産直入法より会計処理が行われていますので、しっかりと理解して下さい。

特に、日商簿記1級の資格取得を目指されている受験生の方は、包括利益とその他の包括利益の関係が連結財務諸表で包括利益計算書の作成と言う形で試験に出題されますので、期間損益に組み込まれる利益(包括利益)なのか、そうでない利益(その他の包括利益)なのかをしっかりと理解して下さいね。

 

(2019年8月24日(土) 0:04)

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