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損益計算書の売上高って、なに!!。

日商簿記3級の勉強を始めてから、商品を販売した時は『売上』勘定を使用して仕訳するんですよ、と教わったはずですね。

そして、収益の勘定科目の中に『受取家賃』と言う収益の勘定科目がありますが、この勘定科目は、不動産を所有していて、不動産の賃貸借契約により不動産を貸付けて、家賃収入が入ってきたら『受取家賃』という収益の勘定科目で仕訳処理を行うんですよ、とこれもこの様に教えてもらいましたね。

更に、日商簿記2級検定試験や日商簿記1級検定試験になると、さらに『受取家賃』は営業外収益の項目になりますので、営業外収益に記載しましょう!!と教わりましたよね。

では、実際に会社運営として、物品販売業と不動産貸付(賃貸)業を営んでいる会社の場合、物品販売による収入は『売上高』として営業収益に記載して、『受取家賃』は営業外収益として記載するのが正しいのでしょうか!?。

どうでしょうか、疑問に感じたりしませんか!?。

実務では、営業収益である売上高として表示(取り扱いを)をするか否かは、登記事項の目的に記載されているか否かで決まります。

会社を設立する時に定款を作成して公証役場に行き承認手続きを受けなければなりません。

公証役場で設立の承認(定款に印鑑の受理を受ける)受けて法務局に提出して、登記事項に誤りがなければ会社設立で法的に会社が誕生します。

つまり、法務局に登記されて初めて会社は『法律上の人格』を得るのです。
この『法律上の人格』を略して『法人』と言う訳です。

会社が設立されたら初めて商業登記簿謄本が申請出来るのです。
しかし、1989年(平成1年)に商業登記法の改正が行われ、全国の役所において登記簿のデータ化が進み、登記簿に記載された内容は「登記記録」となり電子データで保管されるようになりました。
ですから、現在では『登記簿謄本』を取得する事が出来なくなり、代わりに『登記事項証明書』が現在の商業登記簿謄本になります。
『登記事項証明書』には4種類あって、現在では『商業登記簿謄本』をあげてと言われれば『全部履歴事項証明書』が商業登記簿謄本になります。
銀行融資を受ける時等は、この『全部履歴事項証明書』が必要になります。

話は少しずれましたが、この『全部履歴事項証明書』の目的(事業の目的)に
① 物品販売業(具体的に記載されています)
② 不動産の貸付業
と、記載されていれば、不動産の貸付による収入は『売上高』と同様に営業収益の項目として『受取家賃』、いや実務では『不動産収入』として売上高として扱われます。

ですから、『全部履歴事項証明書』の目的に記載されていない新たな事業を開始した場合は、必ず定款や商業登記簿謄本を変更して下さいね(実務では、ここまで正確に変更を行っている会社は一部しかありませんけどね)。

日商簿記の学習上や、税理士試験である簿記論や財務諸表論でも勉強しませんから、皆さんが実務について、本当のプロとしての経理マンを目指さられる場合は、会社法や金融商品取引法、また税法等の法律も、しっかりと勉強して下さいね。


 

(2018年7月25日(水) 0:39)

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