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源泉分離課税と分離課税の違い。

日商簿記3級の検定試験で、社員に対して給料の支払った時や、普通預金や定期預金に対する利息(所得税&住民税)を受け取った時、配当金(源泉所得税のみ)の支払いを受けた時(受け取った時)等に源泉所得税が生じてきます。

1.給料の支払いをした時は、
  給  料 100,000/所得税預り金  10,000
              /現金預金    90,000
  と言う仕訳を行います。

2.普通預金や定期預金に対して利息の支払いを受けた時(利息を受け取った時)
  定期預金 108,000/定期預金   100,000
  租税公課   2,000/受取利息    10,000
  と言う仕訳を行います。
  ※1 継続して定期預金を預け入れた場合で利息を元本に含めた場合の会計処理
  ※2 源泉所得税は、一旦租税公課に含めて決算で修正を行う、実務上の処理を前
     提にしています。

つまり、源泉所得税の考え方は、給料の支払いをした時に、または利息や配当金を受け取った時に課税関係を終了させる事を意味しています。
ただし、給料は自然人(社員)の給与所得に該当し、総合課税になりますので、年末調整の手続きを受けない場合や確定申告をしない場合は、源泉徴収された段階で課税関係が終了します。
もし、給料に掛かる所得税を納税し過ぎた思う場合は、年末調整を受けて所得税を精算して下さい。
或いは、還付請求(給与の支払いを受けた年の翌年1月1日から5年間還付請求)を受けて下さい。

よく会社で、年末調整を受けていない人(乙欄の適用を受ける社員)は、確定申告して還付請求して下さいと会社の経理担当者から言われると思いますが、給与所得者は確定申告義務者ではないため、確定申告ではなく還付請求になります。
もし、給与所得者が確定申告をしなければならないなら、それは高額な医療費控除を受ける場合や、各地方の地方公共団体にふるさと納税で行い寄付金控除を受ける場合と、雑損控除を受けたい場合だけ申告要件になっています。

では次に、
個人所有の土地や建物を売却して売却益が生じた場合は、どうでしょうか?。
当然、売却益に所得税がかかってきます。
この時に生じた売却益にかかる所得税は、いつ納税するのでしょうか。
土地、建物の売却は譲渡所得に該当し、分離課税として確定申告を行います。
つまり、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期限内に確定申告を行い、確定申告時に納税を行います。

源泉所得税は課税関係が終了した時点、分離課税は確定申告により納税を行うのです。
だから、源泉分離課税と分離課税は、全く意味が違いますので注意して下さいね。

 

(2018年7月18日(水) 2:12)

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