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国税調査・税務調査は楽しい!!。プロとプロの戦いの場!!。

原則、資本金1億円以上の会社は、上場会社でなくても国税局管轄の国税調査を受け、その他の企業は税務署管轄の税務調査を受けることになります。

ところで、財務経理の役職に就くと国税調査か税務調査を受けることがあると思いますが、経験のある方は如何でしたか?。

私は、非常に楽しかったです。
税務のプロと戦いが出来、自分の実力を試すことが出来るからです。
国税管轄の企業に所属した事もありましたし、当然税務調査を受ける企業にも所属をしていた事もあります。

上場会社には所属した事はありませんが、非上場の中小企業には所属していた時に、両者の調査を受けています。

先ず、国税調査調査の場合は、会社の就業開始時間に予告もなく訪れ(本社以外に支社があれば支社にも同時刻に訪れます)、それだけではなく代表取締役の個人宅にも訪れます。
非上場の中小企業でグループ会社がある場合、代表取締役の個人財産と会社の財産が混同していないかも念入りにチェックを受けるからです。

そして、国税調査、税務調査が始まり、根掘り葉掘り質疑応答が始まります。
この質疑応答で相手(国税調査官、税務調査官)と戦うわけですが、自分が指示して行ってきた会計システムが、どれだけ正しかったのかをプロの眼からチェックを受ける訳です。
当然調査官と会計処理に当たって意見が相違する訳ですが、この相違感を明確(理論的)に説明が出来ないと戦いに負けてしまいます。
この勝負に勝てるか否かで自分の実力が分ります。

私は、実務の政界で、それも経理財務部長としての職責(経験)が長かったので実務経験には自信がありました。
が、何故自信があってのかは、長年の教育者(経理学校の先生歴15年間)としての経験も長かったと言う事です。
ですから、理論的な展開には負ける気がしませんでした。

現在の会計は、取得原価主義から時価主義会計に移行して来ていますが、これは損益計算書主義から貸借対照表主義に移行して行こうとの考え方から会計処理が煩雑化されて来ています。

例えば、当期の利益が多額(10億円)になるから納税を抑えようと3億円の消耗品を購入している企業がありました(前任者から引き継いだ時の事です)。
翌期も同じく10億円超の利益が出ていましたが、私は消耗品を購入する事はしませんでした。
運よく、私が取り組んだ決算の翌期にこう税調査が入り、前々期は消耗品を大量に購入しているの、何故前期は消耗品を購入していないのか質問を受けました。
当然、明確に解答しました。

では皆さん、ここで考えて下さい。
何故、多額の消耗品を購入しなかったと思いますか。
皆さんであれば、どうしますか。多額の消耗品を購入して納税対策しますか。
当然、消耗品3億円を購入して、消耗品費として費用に計上すれば3億円の利益が減少して、納税額も減少します。

この時の前任者は損益計算書重視の担当者だったから、この時の翌期に国税調査が入っておれば修正申告の対象になりますよね。
皆さん、おわかりですか!?。
つまり、この3億円の消耗品費は損金不算入の扱いになりますよね!?。

3月決算の会社であれば、2月の損益が確定するのが3月中旬で、3月期決算の利益見通しは、3月末近くに会計上の利益が見えてきます。
この見通しに合わせて3億円の消耗品を購入して、1週間で3億円の消耗品を使い切る事が出来ますか!?。
出来ないはずです。
出来ないと言う事は、未使用分は消耗品(あるいは貯蔵品)として、翌期に繰延処理を行わなくてはなりません。
もし、貸借対照表重視の会計を理解していれば、この様に多額の消耗品を購入する事は無いと思います。
3億円の消耗品を購入する事で3億円のキャッシュが流出する訳ですから、キャッシュ・ポジションも下がります。
もし、3億円の利益が計上されて50%の税金がかかったとしたら1億5千万円のキャッシュの流出を抑える事が出来るはずです。

皆さんが目指される日商簿記1級の資格を取得した時は、損益計算書重視ではなく、貸借対照表重視の財務会計を展開して、財務が強い会社の財務経理化を作り上げて下さいね。

そうすれば、国税調査や税務調査は怖くありません。
楽しくなると思います。
自信が付けば、プロ対プロの勝負を臨んで下さい。

 

(2018年7月15日(日) 23:38)

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