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本支店会計って、本当に必要!?。

2015年4月の日商簿記の出題範囲改訂に伴い、段階に分けて新出題範囲の問題が試験に(日商簿記2級では、2016年6月の試験(第143回)から)登場していますが、出題範囲改定の理由は、現代の実務と試験の出題範囲に大きくかい離していて、実務では殆んどの会計処理が対応出来ていない事が一番大きな問題でありました。

現代の経理実務の仕事と試験問題で出題される内容との一番大きな違いは、実務では会計ソフトに入力し、月次(年次も含む)の試算表や損益計算書、貸借対照表が自動的に集約されて作成されます。
この観点からバッサリと切り捨てられたのが特殊仕訳帳制度でした。
確かに、アナログの時代では特殊仕訳等は物凄い威力を発揮しましたが、会計ソフトに移行されてから帳簿として意味を持たなくなりました。

では、本支店会計はどうでしょう?。

本支店会計も会計ソフトでは、部門(事業部)を設定すればセグメント(部門・事業部)別に損益計算が出来たり、財産管理(貸借対照表の作成)が出来たりします。

また、部門(事業部)別に業績を把握したいからと言って、中小企業で内部利益を設定している企業も少なくなり、銀行振り込みによる送金も、何年か前みたいな文章振込み(振込手数料の安い振込方法)が無くなったため、その場で入金・振込を行えば、直ぐに着金処理が出来る時代になりました。

実務では現金書留で送金しない限り、試験問題の様に未達現金なんて皆無に等しいくらいです。
未達商品(空中在庫)は発生する可能性は、まだあります。

これらの理由からすると本支店会計も数年後には試験範囲から無くなるかもしれませんね。
会計ソフトを使用して部門(事業部)別に入力すれば、本店勘定や支店勘定も使用していませんから。

日商簿記3級の時に勉強した小口現金制度も、わざわざ用度係を置いて、週(月)単位で小口決済を行う企業も殆んどありません(人件費節約志向)。
きっちりと時代に追いついている企業であれば、立替経費精算なるもので精算し、月1回の振込で支払っている会社が多くなって来ています。

ただ、ホールディングス・カンパニーを作って、グループで活動している企業体は内部利益を加算して損益を抽出している企業は沢山あります。
これは本支店会計ではなく、連結会計の分野になってきますので、今後は本支店会計に変わって連結財務諸表が商業簿記の中核になって出題されてくる可能性が大きくなるでしょう。

ここ数年で出題範囲改訂の問題が出尽くした頃、この辺りにメスが入り、日商簿記2級検定試験も国家試験並みに難易度がアップし、合格する事がさらに難しくなるかもしれません。

AIの時代に入り、ロボットが人間の代わりに処理をすれば、人間の仕事がなくなるかもしれません。

例えば、現在使われている納品書、請求書、領収書等がすべて統一され、定型の用紙になって、それをロボットの手がスキャナーになり、手をかざすだけで自動的に会計ソフトに仕訳入力され、試算表、損益計算書、及び貸借対照表が作成出来る。
となれば、本当に人間の仕事が無くなるかもしれませんね。

 

(2018年7月3日(火) 1:56)

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